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参議院本会議56発言

本会議 第20号

第84回国会 参議院 昭和53年5月10日

法律案の審議部分(発言 43 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
加瀬完副議長発言 43

これにて質疑は終了いたしました。

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加瀬完副議長発言 44

日程第二 特定不況産業安定臨時措置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。商工委員長楠正俊君。

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〔楠正俊君登壇、拍手〕

24頁
楠正俊委員発言 45

ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法案は、いわゆる構造不況業種の置かれている深刻な現状にかんがみ、その不況事態を招いている共通かつ基本的な原因である過剰設備について、その処理を促進するための措置を講じようとするものでありまして、主な内容としては、特定不況産業の指定、特定不況産業ごとの安定基本計画の作成、設備処理などに係るカルテル実施の指示及び設備処理資金の借り入れに係る債務保証業務を行う特定不況産業信用基金の設立等の措置が定められております。

なお、衆議院において、本案の目的に、「雇用の安定及び関連中小企業の経営の安定に配慮すること」を加え、これに伴って必要となる措置を定めるため、所要の規定を整備する等の修正が行われております。

委員会におきましては、二日間にわたって参考人の意見を聴取するとともに、社会労働、農林水産、運輸の三委員会と連合審査会を開催する等、きわめて慎重かつ熱心な審査を重ねてまいりましたが、質疑の詳細については会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法案に対し、対馬理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び新自由クラブの五派共同提案に係る、構造不況業種における雇用対策、関連中小企業の経営安定対策の確立など九項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

加瀬完副議長発言 46

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

加瀬完副議長発言 47

過半数と認めます。よって、本案は可決されました。

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加瀬完副議長発言 48

日程第三 国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長和田静夫君。

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〔和田静夫君登壇、拍手〕

27頁
和田静夫委員発言 49

ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国民年金法のほか、関連する七法律を改正しようとするものであります。

その主な内容は、第一に、国民年金については、老齢、障害、母子、準母子の各福祉年金の額をそれぞれ引き上げるとともに、保険料の額を昭和五十四年四月分及び昭和五十五年四月分から段階的に引き上げるものとすること、第二に、いわゆる無年金者対策として、過去に国民年金の保険料を滞納している期間がある者について特例納付を実施すること、第三に、厚生年金及び船員保険について、在職老齢年金の支給制限の緩和などを行うとともに、寡婦加算額を引き上げること、第四に、昭和五十三年度における年金額のスライドの実施時期を繰り上げて、厚生年金及び船員保険は六月から、国民年金は七月からとすること、第五に、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額をそれぞれ引き上げること、第六に、児童手当の額を引き上げるほか、新たに児童の健全育成及び資質の向上に資する施設をすることができるようにすることなどであります。

委員会におきましては、所得保障の理念と制度の抜本改正、女性の年金権の確立、年金の併給調整、在職老齢年金の支給制限の緩和と高齢者雇用対策、物価スライドの実施時期と事務処理体制の整備、無年金者対策、児童手当の充実策などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。

質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は原案どおり全会一致で可決いたしました。

なお、本案に対し、公的年金制度の抜本的改善、特例納付に当たっての低所得者対策の確立、物価スライド制のあり方の検討と年金業務処理体制の強化、児童手当の長期的展望に立った改善などを内容とする附帯決議を全会一致でつけることに決しました。

以上報告いたします。(拍手)

加瀬完副議長発言 50

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

加瀬完副議長発言 51

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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加瀬完副議長発言 52

日程第四 昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長嶋崎均君。

〔嶋崎均君登壇、拍手〕

33頁
嶋崎均委員発言 53

ただいま議題となりました昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、最近における社会経済情勢に顧み、中小所得者の所得税負担を軽減する等のため、一年限りの特例措置として、昭和五十二年分の所得税を減額し、これを昭和五十三年において還付する措置を講じようとするものであります。

減税による還付額は、昭和五十二年分所得税額を限度とし、本人六千円、控除対象配偶者または扶養親族一人につき三千円を加算することとしております。

なお、特別減税による国税の減収額は約三千億円と見込まれております。

委員会におきましては、質疑、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

加瀬完副議長発言 54

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

加瀬完副議長発言 55

総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日は、これにて散会いたします。

午後一時二十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108415254X02019780510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。