本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、金銭債務を担保するため、その不履行があるときは、債権者が目的不動産の所有権を取得するための代物弁済の予約など、仮登記担保契約に関して特則を定め、債務者の保護を図るとともに、関係人の利害を調整しようとするものであります。
すなわち、第一は、債権者は、あらかじめ債務者に清算金の見積額を通知し、その通知が債務者に到達してから二カ月の期間が経過しなければその所有権を取得することができないものとし、その期間が経過したときに債権債務関係の清算をすべきものとすること、第二は、債務者に支払うべき清算金について通知を受けた後順位担保権者は、債務者の清算金に物上代位し、また、清算金に不満があるときは、競売手続において、仮登記担保権者を含め各債権者の利害を調整すること、以上の法律関係は、不動産の所有権以外の登記、登録制度のある財産権についての代物弁済の予約等についても準用することとし、その他、債務者に受け戻し権を認め、差し押さえを原因とする清算金の弁済供託など、関係人の利害調整に関する規定を設けるほか、国税徴収法等の関係法律の整理を行うこと等がその内容であります。
委員会におきましては、仮登記担保の実情、清算金見積額の通知と清算期間の趣旨、清算期間と所有権移転登記との関係、受け戻し権の行使及びいわゆるサラ金業者の規制と円滑な法運用のための広報施策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論には別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告をいたします。（拍手）
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、まず、地方交付税の総額の確保に資するため、当分の間、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金純増加額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として、後年度、一般会計から同特別会計に繰り入れることを法定するとともに、昭和五十三年度の地方交付税の総額の特例を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用を改正し、さらに、公営企業金融公庫の融資対象に臨時地方道整備事業等を追加する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人より意見を聴取する等、慎重に審査を行い、その間、地方行財政制度の基本的改正の時期、地方財政収支試算と財源対策、今回の改正と地方交付税法第六条の三第二項の解釈等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わりましたところ、志苫委員より、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党を代表し、地方交付税率の八％引き上げ、臨時地方特例交付金の増額、投資的費用に係る単位費用の改正等を内容とする修正案が提出されました。
本修正案は予算を伴うものであり、加藤自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられております。
討論に入りましたところ、日本社会党を代表して佐藤委員、公明党を代表して上林委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党を代表して向井委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して夏目委員より、修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
これより採決をいたします。
表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三票
白色票 百二十二票
青色票 百一票
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔参照〕
賛成者（白色票）氏名 百二十二名
安孫子藤吉君 青井 政美君
浅野 拡君 井上 吉夫君
伊江 朝雄君 岩動 道行君
石破 二朗君 石本 茂君
糸山英太郎君 岩上 二郎君
岩崎 純三君 上田 稔君
上原 正吉君 植木 光教君
江藤 智君 衛藤征士郎君
遠藤 要君 遠藤 政夫君
小澤 太郎君 大石 武一君
大島 友治君 大鷹 淑子君
大谷藤之助君 岡田 広君
長田 裕二君 加藤 武徳君
梶木 又三君 片山 正英君
金井 元彦君 金丸 三郎君
上條 勝久君 亀井 久興君
亀長 友義君 河本嘉久蔵君
木村 睦男君 北 修二君
久次米健太郎君 楠 正俊君
熊谷太三郎君 熊谷 弘君
源田 実君 小林 国司君
古賀雷四郎君 後藤 正夫君
郡 祐一君 佐々木 満君
佐藤 信二君 斎藤栄三郎君
斎藤 十朗君 坂野 重信君
坂元 親男君 山東 昭子君
志村 愛子君 嶋崎 均君
下条進一郎君 新谷寅三郎君
菅野 儀作君 鈴木 正一君
鈴木 省吾君 世耕 政隆君
園田 清充君 田代由紀男君
田原 武雄君 高橋 圭三君
高橋 誉冨君 高平 公友君
竹内 潔君 玉置 和郎君
塚田十一郎君 土屋 義彦君
寺下 岩蔵君 戸塚 進也君
徳永 正利君 内藤誉三郎君
中西 一郎君 中村 啓一君
中村 太郎君 中村 禎二君
中山 太郎君 永野 嚴雄君
夏目 忠雄君 鍋島 直紹君
成相 善十君 西村 尚治君
野呂田芳成君 長谷 川信君
秦野 章君 初村滝一郎君
鳩山威一郎君 林 寛子君
林 ゆう君 原 文兵衛君
桧垣徳太郎君 平井 卓志君
福岡日出麿君 福島 茂夫君
藤井 裕久君 藤川 一秋君
藤田 正明君 二木 謙吾君
降矢 敬雄君 細川 護煕君
堀内 俊夫君 堀江 正夫君
真鍋 賢二君 前田 勲男君
増岡 康治君 増田 盛君
町村 金五君 丸茂 重貞君
三善 信二君 宮田 輝君
最上 進君 望月 邦夫君
森下 泰君 八木 一郎君
安田 隆明君 山崎 竜男君
山内 一郎君 山本 富雄君
吉田 実君 河野 謙三君
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反対者（青色票）氏名 百一名
阿具根 登君 赤桐 操君
茜ケ久保重光君 秋山 長造君
穐山 篤君 案納 勝君
上田 哲君 小野 明君
大塚 喬君 大森 昭君
粕谷 照美君 片岡 勝治君
片山 甚市君 勝又 武一君
川村 清一君 久保 亘君
栗原 俊夫君 小谷 守君
小柳 勇君 小山 一平君
佐藤 三吾君 坂倉 藤吾君
志苫 裕君 瀬谷 英行君
田中寿美子君 高杉 廸忠君
竹田 四郎君 対馬 孝且君
戸叶 武君 野口 忠夫君
野田 哲君 広田 幸一君
福間 知之君 藤田 進君
松前 達郎君 宮之原貞光君
村沢 牧君 村田 秀三君
目黒今朝次郎君 森下 昭司君
矢田部 理君 安恒 良一君
安永 英雄君 山崎 昇君
吉田 正雄君 和田 静夫君
阿部 憲一君 相沢 武彦君
和泉 照雄君 太田 淳夫君
柏原 ヤス君 上林繁次郎君
黒柳 明君 桑名 義治君
小平 芳平君 塩出 啓典君
渋谷 邦彦君 白木義一郎君
鈴木 一弘君 田代富士男君
多田 省吾君 中尾 辰義君
中野 明君 二宮 文造君
馬場 富君 原田 立君
藤原 房雄君 三木 忠雄君
宮崎 正義君 矢追 秀彦君
市川 正一君 上田耕一郎君
小笠原貞子君 神谷信之助君
河田 賢治君 沓脱タケ子君
小巻 敏雄君 佐藤 昭夫君
下田 京子君 立木 洋君
内藤 功君 橋本 敦君
安武 洋子君 山中 郁子君
渡辺 武君 柄谷 道一君
木島 則夫君 田渕 哲也君
藤井 恒男君 向井 長年君
柳澤 錬造君 青島 幸男君
市川 房枝君 下村 泰君
柿澤 弘治君 野末 陳平君
森田 重郎君 江田 五月君
田 英夫君 秦 豊君
加瀬 完君
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ただいま議題となりました職業訓練法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の主な内容は、第一に、職業訓練及び技能検定の基本理念は生涯訓練、生涯技能評価を目標に行われるべきであることを明らかにするとともに、労働者は養成訓練、向上訓練、能力開発訓練等多様な職業訓練を受けることができるようにすること、第二に、国及び都道府県が行う職業訓練を機動的に実施するため、必要に応じ、他の適切な施設に訓練を委託するものとすること、第三に、現行の専修職業訓練校及び高等職業訓練校を職業訓練校に統一して質的向上を図るほか、現在雇用促進事業団が設置している高等職業訓練校については、技能開発センターまたは職業訓練短期大学校へ転換させることとし、離転職者及び中高年齢者に対する職業訓練の拡充並びに施設の整備を図ること、第四に、国及び都道府県は、事業主等に対し、認定職業訓練以外の職業訓練についても援助及び助成などを行うものとすること、第五に、現行の職業訓練法人中央会及び中央技能検定協会、都道府県の職業訓練法人連合会及び技能検定協会をそれぞれ統合強化し、中央及び地方の職業能力開発協会を設立することなどであります。
委員会におきましては、最近の雇用失業情勢と雇用創出の具体策、産業構造の転換に対応した職業訓練、中高年齢離転職者及び心身障害者の職業訓練と雇用機会の確保、資格付与と技能検定制度のあり方などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対し、職業訓練の入校時期、訓練期間等の弾力化、中高年齢離転職者、心身障害者等の職業訓練の充実、認定職業訓練に対する助成の強化、生涯職業訓練体制の確立、推進などを内容とする附帯決議を全会一致でつけるととに決しました。
以上報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108415254X01919780428）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。