職業訓練法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました職業訓練法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　職業訓練法は昭和三十三年に制定され、その後、昭和四十四年に、当時深刻となっていた技能労働者不足に対処するため全面的に改正されて現在に至っており、この間、技能労働者の養成及び技能検定を通じて、労働者の職業の安定と産業の振興に努めてきたのであります。

　しかしながら、最近における職業訓練を取り巻く社会経済情勢は、昭和四十年代前半とは著しく変容しており、職業訓練制度は、雇用情勢及び産業構造の変化、年齢、学歴及び職業別の就業者の構成割合の変化等に対応した新たなる役割りを果たすことが求められるようになっております。

　すなわち、職業訓練は、労働者の職業生涯の各段階において適時適切に行われることが一層重要となっており、特に、離転職者の再就職等のための職業訓練の機動的な実施及び中高年齢者の職業の安定のための職業訓練の拡充は喫緊の課題となっております。また、養成訓練についても、今後必要とされる技能の高度化に見合って、その質的向上を図ることが必要となっております。

　このような課題にこたえ、今後における産業経済社会の質的転換に対応するための職業訓練制度の整備は急務であります。

　これらにかんがみ、民間、公共一体となった幅広い機能的な職業訓練の実施体制の確立を図り、生涯訓練、生涯技能評価体系の理念の達成を推進すべく、公共職業訓練の整備、民間における職業訓練の振興並びに職業訓練及び技能検定の推進を目的とする団体の育成のための措置を中心として職業訓練法を改正することとし、ここに職業訓練法の一部を改正する法律案として提案した次第であります。

　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。

　第一に、職業訓練及び技能検定の基本理念である生涯訓練、生涯技能評価を目標とする旨を明確に規定するとともに、労働者は、養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練その他多様な職業訓練を受けることかできるように配慮されるものであることを明らかにいたしております。

　また、職業訓練の実施体制について、事業主は、その雇用する労働者に対する必要な職業訓練の実施等に努めるべきものとし、国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練の振興及び内容の充実を図るように努めるとともに、離転職者等に対する職業訓練その他必要とされる職業訓練の実施に努めなければならないものといたしております。

　第二に、国及び都道府県が行う職業訓練について、離転職者に対する職業訓練を機動的に実施するため、必要に応じ、他の適切な施設に訓練を委託することとするとともに、職業訓練の実施に当たっては、関係地域における労働者の職業の安定及び産業の振興に資するよう十分配慮するものといたしております。

　第三に、職業訓練施設について、現行職業訓練法による専修職業訓練校及び高等職業訓練校の区分をやめ、ともに職業訓練校として名称を統一し、その質的向上を図るほか、職業訓練施設のそれぞれの役割り及び設置主体の分担を整備いたしております。また、現在雇用促進事業団が設置している高等職業訓練校については、関係地域の事情を考慮しつつ、技能開発センターまたは職業訓練短期大学校へ転換させるよう努めることにより、離転職者及び中高年齢者に対する職業訓練の拡充並びに今後必要となる高度の技能労働者の養成のための施設の整備を図ることといたしております。

　第四に、事業主等の行う職業訓練に対する援助等を強化するため、国は、職業訓練に関する調査研究及び情報の収集整理を行い、事業主等の利用に供するように努めるものとし、国及び都道府県は、事業主等に対し、認定職業訓練以外の職業訓練についても広く援助を行うように努めなければならないものといたしておりますほか、事業主等に対する助成等についても明確に規定することといたしております。

　第五に、現行職業訓練法による職業訓練法人中央会及び中央技能検定協会、都道府県の職業訓練法人連合会及び技能検定協会をそれぞれ統合強化し、民間による職業訓練及び技能検定の推進のための中核的団体として、中央及び地方の職業能力開発協会を設立することといたしております。

　その他、単一等級技能検定の導入及び技能検定委員の地位について所要の規定を設ける等の改正を行うことといたしております。

　以上この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。