地方交付税法等の一部を改正する法律案

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　第一に、昭和五十三年度の地方財政計画の概要で御説明申し上げましたとおり、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、当分の間、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金に係る借入純増加額の二分の一に相当する額を、後年度臨時地方特例交付金として、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることを法定することといたしております。

　また、昭和五十三年度分の地方交付税の総額は、現行法定額に一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金二千二百五十一億円及び同会計における借入金一兆五千五百億円を加算することといたしました結果、七兆四百億円となり、前年度に対し一兆三千三百四十五億円、二三・四％の増加となっております。

　さらに、昭和五十三年度の普通交付税の算定に当たっては、地方財政計画の策定方針に即応し、社会福祉施策の充実、教育水準の向上、住民生活に直結する公共施設の計画的な整備及び維持管理等に要する経費を算入するほか、特別とん譲与税に係る基準税額の算定につき、精算制度を導入する等の改正を行うことといたしております。

　第二に、建設事業の円滑な実施を図るために、特に必要があるものとして許可された臨時地方道整備事業等に係る地方債に対し、公営企業金融公庫の資金を融通することができるよう所要の規定の整備を行うことといたしておるのであります。

　第三に、風俗営業等取締法外十一法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図ることといたしております。

　以上が、昭和五十三年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　国務大臣の発言（昭和五十三年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑