地方行政委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 144 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、内閣提出に係る地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。加藤自治大臣。
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地方税法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
明年度の地方税制につきましては、地方税負担の現状と地方財政の実情とにかんがみ、地方税負担の適正化及び地方税源の充実強化を図るため、法人の住民税均等割の税率及び都市計画税の制限税率の引き上げ並びに電気税の非課税等の特別措置の整理合理化を行うとともに、料理飲食等消費税の基礎控除額及びガス税の免税点を引き上げ、特別土地保有税の課税の合理化のための措置を講ずる等の必要があります。
以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
その一は、道府県民税及び市町村民税についてであります。法人の道府県民税及び市町村民税の均等割のうち、資本の金額等が十億円を超える法人に係るものにつきまして、税率の区分を新たに設け、その税率の引き上げを図ることといたしております。
次に、個人の道府県民税及び市町村民税につきまして、肉用牛の売却による農業所得の免税措置等の特別措置について国税における取り扱いに準じてその適用期間を延長することといたしております。
また、円相場の高騰に伴う当面の緊急中小企業対策の一環として国税において繰り戻し還付の期間の特例が認められた個人または法人の純損失または欠損金につきまして、道府県民税及び市町村民税において繰越控除期間を延長することといたしております。
なお、この繰越控除期間の延長につきましては、事業税におきましても同様の措置を講ずることといたしております。
その二は、不動産取得税についてであります。海上災害防止センターがその業務の用に供する家屋に係る非課税措置を廃止する等の整理合理化を行う一方、日本住宅公団、宅地開発公団等が行う利便施設等の用に供するための土地の取得を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
その三は、料理飲食等消費税についてであります。負担の軽減を図る見地から、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除の額を二千円に引き上げることといたしております。
その四は、自動車税及び軽自動車税についてであります。昭和五十一年度排出ガス規制適合車及び昭和五十三年度排出ガス規制適合車に係る税率の軽減措置をその適用期限の到来に伴って廃止する一方、電気自動車に係る税率の軽減措置の適用期間につきましては、これを昭和五十三年度まで延長することといたしております。
その五は、固定資産税及び都市計画税についてであります。
固定資産税につきましては、自動列車停止装置に係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行う一方、窒素酸化物対策のための燃焼改善設備を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
次に、都市計画税につきましては、住宅環境の改善等都市施設の整備に充てる財源の充実を図るため、その制限税率を百分の〇・三に引き上げることといたしております。
その六は、電気税及びガス税についてであります。
ガス税につきましては、負担の軽減を図る見地から、免税点を六千円に引き上げることといたしております。
次に、電気税につきましては、純鉄等四品目に係る非課税措置を廃止する一方、繊維製品及び紙の製造用電気に係る軽減措置の適用期限を延長することといたしております。
その七は、特別土地保有税についてであります。課税の合理化を図るため、建物、構築物その他一定の施設で恒久的な利用に供するものとして定められた基準に適合するものの用に供する土地で、土地利用に関する計画に照らしその地域における計画的な土地利用に適合することについて、一定の手続を経て市町村長が認定したものにつきましては、納税義務を免除する等の措置を講ずることといたしております。
その八は、自動車取得税についてであります。地方道路財源の確保を図るため、自家用の自動車の取得に係る税率の特例措置等の適用期限につきまして、これを二年間延長することといたしております。
その九は、軽油引取税についてであります。自動車取得税の場合と同様の趣旨により、税率の特例措置の適用期限につきまして、これを二年間延長することといたしております。
その十は、事業所税についてであります。中小企業者が公害防止事業団から譲渡を受けた共同利用建物において行われる事業について、一定期間、事業に係る事業所税を非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
その十一は、国民健康保険税についてであります。被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を十九万円に引き上げることといたしております。
このほか、地方税制の合理化を図るための所要の規定の整備を行っております。
以上の改正により、昭和五十三年度におきましては、五百四十五億円、平年度におきましては、七百七十七億円の増収が見込まれることとなっております。
以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
なにとぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。
まず、総則の改正であります。
一ページの第十六条第一項の改正は、事務の簡素合理化を図る見地から、徴収猶予等の際に担保を徴収すべきか否かの基準となる金額を五万円から五十万円に引き上げようとするものであります。
次は、道府県民税の改正であります。
一ページの第五十二条の改正は、法人等の均等割のうち、資本の金額等が十億円を超え五十億円以下である法人及び資本の金額等が五十億円を超える法人について新たな税率区分を設け、その標準税率をそれぞれ十万円及び二十万円に引き上げようとするものであります。
次は、不動産取得税の改正であります。
四ページの第七十三条の二第十一項及び第十二項の改正は、土地区画整理事業等における仮換地等について、納税者の負担を合理的なものとするためみなし課税の規定を設けようとするものであります。
七ページの第七十三条の四第一項第八号の二の改正は、農業共済組合等が取得する損害認定の用に供する不動産について非課税としようとするものであります。
八ページの第七十三条の四第一項第九号から第九号の三までの改正は、日本住宅公団、宅地開発公団または地方住宅供給公社が利便施設等の用に供するために取得する土地を非課税としようとするものであります。
九ページの第七十三条の四第一項第二十九号の改正は、高圧ガス保安協会が取得する液化石油ガス消費者保安センター附属研究所の用に供する不動産について非課税としようとするものであります。
十ページの第七十三条の十四第六項及び第七十三条の二十七の二第一項の改正は、地域振興整備公団に公共事業の用に供されることが確実であると認められる不動産を譲渡した者が取得し、またはあらかじめ取得していた代替不動産について、課税標準の特例措置または税の減額措置を講じようとするものであります。
十二ページの第七十三条の二十七の六の改正は、農地保有合理化法人が農地保有合理化促進事業の実施により取得した土地について一定の土地改良事業が行われた場合における不動産取得税の納税義務の免除に係る期間をその取得の日から土地改良事業の完了の日後一年を経過する日までの間としようとするものであります。
次は、料理飲食等消費税の改正であります。
十四ページの第百十四条の三第一項の改正は、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除額を二千円に引き上げようとするものであります。
次は、市町村民税の改正であります。
十四ページの第三百十二条の改正は、法人等の均等割のうち、資本の金額等が十億円を超え五十億円以下である法人及び資本の金額等が五十億円を超える法人について新たな税率区分を設け、事務所等の従業者数が百人を超えるものにつきましてはその標準税率をそれぞれ八十万円及び四十万円に、事務所等の従業者数が百人以下であるものにつきましては八万円に引き上げようとするものであります。
次は、固定資産税の改正であります。
十六ページの第三百四十三条第六項の改正は、住宅街区整備事業における仮換地等についてみなし課税の制度を設けようとするものであります。
十七ページの第三百四十八条第二項第二号の五及び第三十二号の改正は、一定の公共の用に供する飛行場の区域及びその周辺の区域における鉄軌道用トンネル並びに高圧ガス保安協会が液化石油ガス消費者保安センター附属研究所の用に供する一定の固定資産を非課税としようとするものであります。
二十一ページの第三百四十九条の三第七項の改正は、鉱工業技術研究組合法による承認を受けた機械及び装置に係る課税標準の特例措置を縮減しようとするものであります。
次は、電気税及びガス税の改正であります。
二十一ページの第四百八十九条第一項の改正は、純鉄、石油、ケトン及び無水マレイン酸に係る電気税の非課税措置を廃止しようとするものであります。
二十二ページの第四百九十条の二第二項の改正は、ガス税の免税点を六千円に引き上げようとするものであります。
次は、特別土地保有税の改正であります。
二十三ページの第五百八十六条第二項第五号の三、第二十号の二、第二十五号の二及び第二十七号の二の改正は、雇用促進事業団が設置し、運営する一定の福祉施設の用に供する土地、建築基準法により許可を受けた総合設計制度に係る建築物の敷地の用に供する土地、都市緑地保全法による緑地保全地区内の一定の土地及び日本国有鉄道の高架下貸付用地を非課税としようとするものであります。
二十七ページの第六百三条の二及び第六百三条の三の改正は、建物、構築物その他一定の施設で恒久的な利用に供するものとして定められた基準に適合するものの用に供する土地で、市町村に係る土地利用に関する計画に照らしその地域における計画的な土地利用に適合することについて、市町村長が特別土地保有税審議会の議を経て認定したものにつきましては、納税義務を免除することとしようとするものであります。
次は、事業所税の改正であります。
三十二ページの第七百一条の四十一第三項の改正は、従前の事業所用家屋の取り壊し等の日から二年以内に代替事業所用家屋の新増築が行われた場合における課税標準の特例措置について、二年以内という期間を、やむを得ない理由がある場合には指定都市等の長が定める相当の期間内にまで延長しようとするものであります。
次は、都市計画税の改正であります。
三十五ページの第七百二条の三の改正は、都市計画税の制限税率を百分の〇・三に引き上げようとするものであります。
次は、国民健康保険税の改正であります。
三十五ページの第七百三条の四第四項の改正は、課税限度額を十九万円に引き上げようとするものであります。
次は、附則の改正であります。
三十八ページの附則第四条第二項の改正は、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る個人の道府県民税及び市町村民税について、昭和五十二年または昭和五十三年において生じた純損失のうち還付を受けた所得税の額の計算の基礎となった純損失についての繰越控除の期間を、三年から五年に延長しようとするものであります。
三十八ページの附則第六条の改正は、個人の道府県民税及び市町村民税について、肉用牛の売却による農業所得の免税措置の適用期間を昭和五十八年度まで延長しようとするものであります。
三十九ページの附則第八条第二項の改正は、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る法人の道府県民税及び市町村民税について、昭和五十二年六月一日を含む事業年度開始の日から二年以内に終了する事業年度において生じた欠損金に係る法人税額の還付金についての繰越控除の期間を、五年から七年に延長しようとするものであります。
四十ページの附則第九条第三項の改正は、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る事業税について、昭和五十二年度または昭和五十三年において生じた純損失のうち還付を受けた所得税の額の計算の基礎となった不動産所得及び事業所得に係る純損失についての繰越控除の期間を、三年から五年に延長しようとするものであります。
四十一ページの附則第十条第三項の改正は、海上災害防止センターがその業務の用に供する家屋に係る不動産取得税の非課税措置をその適用期限の到来に伴い廃止しようとするものであります。
四十一ページの附則第十一条第二項の改正は、農業委員会のあっせんに基づく一定の農地の交換分合により取得する土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
四十二ページの附則第十一条第五項の改正は、日本専売公社の補助金を受けて農事組合法人等が取得する葉たばこの育苗等のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置に、新たにその適用期限を付そうとするものであります。
四十二ページの附則第十一条第七項の改正は、日本自動車ターミナル株式会社が直接その本来の事業の用に供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
四十三ページの附則第十一条第十項の改正は、都市計画に定められた路外駐車場の用に供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
四十三ページの附則第十一条第十一項の改正は、自動車航送船の係留に係る特定用途港湾施設の用に供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の算定上控除する額を引き下げるとともに、その適用期限を二年延長しようとするものであります。
四十三ページの附則第十一条の三の改正は、農地保有合理化法人が水田買い入れ事業として農地を取得した場合における不動産取得税の納税義務の免除に係る期間をその取得の日から七年以内としようとするものであります。
四十四ページの附則第十二条の改正は、農地等に係る不動産取得税の徴収猶予の適用を受けた者が、農業者年金基金法の経営移譲年金の支給を受けるため、贈与を受けた農地等を推定相続人に使用させた場合について、徴収猶予の継続を認めようとするものであります。
四十五ページの附則第十二条の二の改正は、昭和五十一年度排出ガス規制適合車及び昭和五十三年度排出ガス規制適合車に係る自動車税の税率の軽減措置をその適用期限の到来に伴って廃止する一方、電気自動車に係る税率の軽減措置の適用期間を昭和五十三年度まで延長しようとするものであります。
四十五ページの附則第十四条第三号の改正は、窒素酸化物対策のための燃焼改善設備に係る固定資産税を非課税としようとするものであります。
四十六ページの附則第十五条第二項から第十五項までの改正は、固定資産税につきまして自動列車停止装置及びコンテナ埠頭の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置を廃止し、電子計算機に係る課税標準の特例措置を縮減するとともに、外国貿易用コンテナ、原油備蓄施設及びカーフェリー埠頭の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限をそれぞれ二年延長しようとするものであります。
四十六ページの附則第十五条第十六項の改正は、一定の地方路線に就航する航空機以外の国内航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置を縮減するとともに、その適用を昭和五十五年度までに新たに固定資産税が課されることとなるものに限ることとしようとするものであります。
五十一ページの附則第三十条の二の改正は、軽自動車税の税率の特例について、先ほど御説明いたしました自動車税に係る附則第十二条の二の改正と同趣旨の措置を講じようとするものであります。
五十一ページの附則第三十一条の改正は、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に対して課する電気税の軽減措置の適用期限を、三年延長しようとするものであります。
五十二ページの附則第三十二条第二項及び第四項の改正は、自家用の自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率及び自動車の取得に係る免税点の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
五十二ページの附則第三十二条の二の改正は、軽油引取税の税率の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
五十二ページの附則第三十二条の三第一項の改正は、中小企業者が公害防止事業団から譲渡を受けた共同利用建物において行う事業について、法人の事業にあっては昭和五十七年四月一日以後に最初に終了する事業年度分まで、個人の事業にあっては昭和五十七年分までに限り、事業に係る事業所税を非課税としようとするものであります。
五十五ページの附則第三十五条の二第一項及び第三項の改正は、個人の市町村民税について、山林を現物出資した場合の山林所得に係る納期限の特例措置の適用期間を、昭和五十四年度まで延長しようとするものであります。
五十六ページの附則第三十五条の二の二第一項の改正は、個人の市町村民税について、農業生産法人に農地等を現物出資した場合の譲渡所得に係る納期限の特例措置の適用期間を昭和五十五年度まで延長しようとするものであります。
以上でございます。
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次に、内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。加藤自治大臣。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案
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ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、当分の間、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金に係る借入純増加額の二分の一に相当する額を、後年度、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることを法定するとともに、昭和五十三年度分の地方交付税の総額の特例を設けるほか、各種の制度改正等に伴って増加する地方公共団体の財政需要に対処するため、地方交付税の単位費用等を改正する必要があります。また、建設事業の円滑な実施を図るために特に必要があるものとして許可された地方債に対し公営企業金融公庫の資金を融通することができることとし、あわせて地方公共団体の手数料についてその適正化を図る等の必要があります。
以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一は、地方交付税法の一部改正に関する事項であります。
まず、地方交付税の総額の確保に資するため、当分の間、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金に係る借入純増加額の二分の一に相当する額を、当該借入金をした年度後の年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
さらに、昭和五十三年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金二千二百五十一億円及び同会計において借り入れる一兆五千五百億円を加算した額とするとともに、借入額一兆五千五百億円については、昭和五十九年度から昭和六十八年度までの各年度に分割して償還することとしております。
次に、昭和五十三年度の普通交付税の算定については、児童福祉、老人福祉対策等社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置するとともに、教職員定数の増加、教員給与の改善、教育施設の整備等教育水準の向上に要する経費を増額し、また、市町村道、公園、下水道、清掃施設等の住民の生活に直結する公共施設の計画的な整備及び維持管理に要する経費の財源を措置するほか、過密対策、過疎対策、消防救急対策等に要する経費を充実することといたしております。さらに、昭和五十二年度において発行を許可された地方税減収補てん債及び財源対策債並びに昭和五十二年度の国の補正予算に伴い発行を許可された地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するとともに、特別とん譲与税に係る基準税額の算定につき、精算制度を導入することといたしております。
第二は、公営企業金融公庫法の一部改正に関する事項でございます。
地方財政の現状にかんがみ地方公共団体によって行われる建設事業の円滑な実施を図るために特に必要があるものとして許可された臨時地方道整備事業等に係る地方債に対し、公営企業金融公庫の資金を融通することができるよう所要の規定の整備を行うことといたしております。
第三は、地方財政法の一部改正に関する事項でございます。
公営競技を行う地方公共団体が公営企業金融公庫に納付する納付金を、今回公営企業金融公庫の融資対象に加えられた地方債の利子の軽減に資するための資金として充てることができるものといたしております。
第四は、風俗営業等取締法等の一部改正に関する事項でございます。
最近における経済情勢の変化等にかんがみ、風俗営業等取締法外十一法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図ることといたしております。
以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でございます。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108404720X00519780301）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。