地方税法の一部を改正する法律案

　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　明年度の地方税制の改正に当たりましては、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、その負担の適正化と地方税源の充実強化を図ることといたしております。

　以下、その概要について御説明申し上げます。

　まず、法人の住民税の均等割のうち、資本の金額等が十億円を超える法人に係るものにつきまして、税率の区分を新たに設け、その税率を引き上げるとともに、都市計画税の制限税率を百分の〇・三に引き上げることといたし、地方税源の充実を図ることといたしているのであります。

　また、不動産取得税、固定資産税等における非課税等の特別措置のうち十二項目にわたって整理縮減を行うほか、産業用電気に対する非課税品目について、四品目を廃止することといたしております。

　次に、税負担の軽減合理化を図るため、料理飲食等消費税の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除の額を二千円に引き上げるとともに、ガス税の免税点を六千円に引き上げることといたしておるのであります。

　このほか、特別土地保有税の課税の合理化を図るため、恒久的な利用に供しておる建物、構築物等の用地でその地域の土地利用に関する計画に適合することについて、市町村長が一定の手続を経て認定したものにつきましては納税義務を免除するとともに、所要の規定の整備等を行うことといたしておるのであります。

　以上の改正により、明年度におきましては、五百四十五億円、平年度におきましては七百七十七億円の増収が見込まれることとなっております。