地方行政委員会 第4号

昭和五十三年度地方財政計画の概要につきましてはただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。

明年度の地方財政計画の規模は、三十四兆三千三百九十六億円で、前年度に比較いたしまして五兆五千三十一億円、一九・一％の増加となっております。

次に、歳入について御説明いたします。

まず、地方税の収入見込み額でございますが、道府県税五兆三千七百九十三億円、市町村税六兆二千六十二億円、合わせて十一兆五千八百五十五億円でございます。

また、地方譲与税の収入見込み額は、三千七百七億円となっております。

次に、地方交付税でございますが、国税三税の三二％に相当する額に昭和五十一年度分の精算額を控除した額五兆三千四百九十八億円に臨時地方特例交付金二千二百五十一億円及び資金運用部からの借り入れ一兆五千五百億円を加算、さらに五十年度借入金償還金八百五十億円等を控除いたしまして、総額七兆四百億円を確保いたしております。

国庫支出金につきましては、総額八兆八千百三十七億円となっております。

次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は四兆百六億円でございまして、このうちには地方財源の不足に対処するための建設地方債一兆三千五百億円が含まれております。なお、地方債計画全体の規模は六兆二千百九十七億円で、前年度に対しまして一兆一千六百三十五億円、二三％の増加となっております。

次に、使用料及び手数料等につきましては、最近の実績等を考慮いたしまして計上いたしております。その結果、歳入構成におきましては、地方税が三三・七％となり、これに地方交付税及び地方譲与税を加えた一般財源は五五・三％と歳入構成比率が低下し、反面、地方債は若干そのウエートを高めております。

次に歳出について御説明いたします。

まず、給与関係経費の総額は十兆六千八十六億円となっております。職員数につきましては、教育、警察、消防、社会福祉、清掃関係の職員を中心に約三万三千二百人の増員を図ると同時に、国家公務員の定員削減の方針に準じ、五千八百人の定員合理化を行うことといたしております。なお、職員数につきましては、二万五千人の規模是正を見込むことといたしております。

次に、一般行政経費は、総額七兆五千三百六十五億円となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは三兆七千八百一億円、国庫補助負担金を伴わないものは三兆七千五百六十四億円となっております。

公債費は、総額二兆二千三百八十二億円となっております。

次に、維持修繕費につきましては、四千七百十三億円を計上いたしております。

投資的経費につきましては、総額十二兆六千五百九十四億円であり、前年度に対しまして二兆六千二百十億円、二六・一％の増加となっております。

また、公営企業繰出金につきましては、総額六千二百五十六億円を計上いたしております。

その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費は三〇・九％で、前年度に対し二・一％の減少となっておりますが、反面、投資的経費は二・一％増加し、三六・九％となっております。

以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

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地方税法の一部を改正する法律案につきまして、主要な内容を補足説明申し上げます。

まず、道府県民税の改正であります。

第五十二条の改正は、法人等の均等割のうち、資本の金額等が十億円を超え五十億円以下である法人及び資本の金額等が五十億円を超える法人について新たな税率区分を設け、その標準税率をそれぞれ十万円及び二十万円に引き上げようとするものであります。

次は、不動産取得税の改正であります。

第七十三条の四第一項第八号の二の改正、第七十三条の四第一項第九号から第九号の三までの改正及び第七十三条の四第一項第二十九号の改正は、それぞれ農業共済組合等が取得する損害認定の用に供する不動産、日本住宅公団、宅地開発公団または地方住宅供給公社が利便施設等の用に供するために取得する土地、高圧ガス保安協会が取得する液化石油ガス消費者保安センター附属研究所の用に供する不動産について非課税としようとするものであります。

第七十三条の十四第六項及び第七十三条の二十七の二第一項の改正は、地域振興整備公団に公共事業の用に供されることが確実であると認められる不動産を譲渡した者が取得し、またはあらかじめ取得していた代替不動産について、課税標準の特例措置又は税の減額措置を講じようとするものであります。

次は、料理飲食等消費税の改正であります。

第百十四条の三第一項の改正は、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除額を二千円に引き上げようとするものであります。

次は、市町村民税の改正であります。

第三百十二条の改正は、法人等の均等割のうち、資本の金額等が十億円を超え五十億円以下である法人及び資本の金額等が五十億円を超える法人について新たな税率区分を設け、事務所等の従業者数が百人を超えるものにつきましてはその標準税率をそれぞれ八十万円及び四十万円に、事務所等の従業者数が百人以下であるものにつきましては八万円に引き上げようとするものであります。

次は、固定資産税の改正であります。

第三百四十八条第二項第二号の五及び第三十二号の改正は、一定の公共の用に供する飛行場の区域及びその周辺の区域における鉄軌道用トンネル並びに高圧ガス保安協会が液化石油ガス消費者保安センター附属研究所の用に供する一定の固定資産を非課税としようとするものであります。

第三百四十九条の三第七項の改正は、鉱工業技術研究組合法による承認を受けた機械及び装置に係る課税標準の特例措置を縮減しようとするものであります。

次は、電気税及びガス税の改正であります。

第四百八十九条第一項の改正は、純鉄、石油、ケトン及び無水マレイン酸に係る電気税の非課税措置を廃止しようとするものであります。

第四百九十条の二第二項の改正は、ガス税の免税点を六千円に引き上げようとするものであります。

次は、特別土地保有税の改正であります。

第六百三条の二及び第六百三条の三の改正は、建物、構築物その他一定の施設で恒久的な利用に供するものとして定められた基準に適合するものの用に供する土地で、市町村に係る土地利用に関する計画に照らしその地域における計画的な土地、利用に適合することについて、市町村長が特別土地保有税審議会の議を経て認定したものにつきましては、納税義務を免除することにしようとするものであります。

次は、都市計画税の改正であります。

第七百二条の三の改正は、都市計画税の制限税率を百分の〇・三に引き上げようとするものであります。

次は、国民健康保険税の改正であります。

第七百三条の四第四項の改正は、課税限度額を十九万円に引き上げようとするものであります。

次は、附則の改正であります。

附則第四条第二項、第八条第二項、第九条第三項の改正は、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る道府県民税、市町村民税及び事業税について、昭和五十二年または昭和五十三年において生じた純損失のうち還付を受けた所得税の額の計算の基礎となった純損失、または、昭和五十二年六月一日を含む事業年度開始の日から二年以内に終了する事業年度において生じた欠損金に係る法人税額の還付金についての繰越控除の期間を、個人にあっては三年から五年に、法人にあっては五年から七年に延長しようとするものであります。

附則第六条の改正は、個人の道府県民税及び市町村民税について、肉用牛の売却による農業所得の免税措置の適用期間を昭和五十八年度まで延長しようとするものであります。

附則第十条第三項の改正は、海上災害防止センターがその業務の用に供する家屋に係る不動産取得税の非課税措置をその適用期限の到来に伴い廃止しようとするものであります。

附則第十一条第十一項の改正は、自動車航送船の係留に係る特定用途港湾施設の用に供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の算定上控除する額を引き下げるとともに、その適用期限を二年延長しようとするものであります。

附則第十二条の二の改正は、昭和五十一年度排出ガス規制適合車及び昭和五十三年度排出ガス規制適合車に係る自動車税の税率の軽減措置をその適用期限の到来に伴って廃止する一方、電気自動車に係る税率の軽減措置の適用期間を昭和五十三年度まで延長しようとするものであります。

附則第十四条第三号の改正は、窒素酸化物対策のための燃焼改善設備に係る固定資産税を非課税としようとするものであります。

附則第十五条第二項から第十五項までの改正は、固定資産税につきまして自動列車停止装置及びコンテナー埠頭の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置を廃止し、電子計算機に係る課税標準の特例措置を縮減するとともに、外国貿易用コンテナー、原油備蓄施設及びカーフェリー埠頭の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限をそれぞれ二年延長しようとするものであります。

附則第十五条第十六項の改正は、一定の地方路線に就航する航空機以外の国内航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置を縮減するとともに、その適用を昭和五十五年度までに新たに固定資産税が課されることとなるものに限ることとしようとするものであります。

附則第三十条の二の改正は、軽自動車税の税率の特例について、先ほど御説明いたしました自動車税に係る附則第十二条の二の改正と同趣旨の措置を講じようとするものであります。

附則第三十一条の改正は、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に対して課する電気税の軽減措置の適用期限を、三年延長しようとするものであります。

附則第三十二条第二項及び第四項の改正は、自家用の自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率及び自動車の取得に係る免税点の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。

附則第三十二条の二の改正は、軽油引取税の税率の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。

附則第三十二条の三第一項の改正は、中小企業者が公害防止事業団から譲渡を受けた共同利用建物において行う事業について、法人の事業にあっては昭和五十七年四月一日以後に最初に終了する事業年度分まで、個人の事業にあっては昭和五十七年分までに限り、事業に係る事業所税を非課税としようとするものであります。

以上でございます。

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銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の内容につきまして、主要な点について補足して御説明申し上げます。

第一は、猟銃の射撃等の技能検定及び射撃教習制度の新設であります。

その一は、最近の猟銃または空気銃による事故の実情にかんがみ、新たに第四条第一項第一号の規定による狩猟、有害鳥獣の駆除または標的射撃の用途に供するため猟銃の所持の許可を受けようとする者は、都道府県公安委員会が行う猟銃の操作及び射撃に関する技能検定に合格し、または都道府県公安委員会が指定した教習射撃場において行う射撃教習の課程を修了した場合でなければ、許可をしてはならないことといたしたのであります。

なお、海外旅行等のやむを得ない事情により猟銃の所持の許可の更新を受けることができなかった者で、その事情がやんだ日から起算して一月を経過していないものについては、技能検定を免除することにいたしております。

その二は、技能検定または射撃教習の用途に供するための猟銃の所持の許可の特例を第五条の五として新設したことであります。

この許可は、技能検定または射撃教習を受けようとする者に対して行うものでありますが、所持に伴う危険性という点では、狩猟、有害鳥獣駆除または標的射撃の用途に供するための所持と異なるところがありませんので、これとほぼ同様の基準によって許可することといたしております。

また、この許可は仮許可的性格を持っておりますので、その有効期間は、政令で定めるところにより都道府県公安委員会が定めることといたしたのであります。

その三は、射撃教習を実施するために必要な教習射撃場の指定等に関する規定を第九条の四として新設したことであります。都道府県公安委員会は、指定射撃場のうち、その施設を管理する者及び管理の方法が総理府令で定める基準に適合し、かつ、射撃指導員としての資格を有する教習射撃指導員が置かれているものを教習射撃場として指定することができることとするとともに、教習射撃場を管理する者は、政令で定めるところにより、射撃教習の課程を修了した者に対し、教習修了証明書を交付しなければならないことといたしたのであります。

その四は、射撃指導員の指定に関する規定を第九条の三として新設したことであります。都道府県公安委員会は、猟銃または空気銃の射撃に伴う危険の防止及び射撃の指導の適正化を図るため、猟銃または空気銃の操作及び射撃に関する知識、技能等が総理府令で定める基準に適合する者を射撃指導員として指定することといたしたのであります。

第二は、猟銃または空気銃の所持の許可の有効期間を短縮するための第七条の二の改正であります。

これは、許可を受けた後に精神病者、暴力団員等の許可の欠格事由に該当することとなった者による犯罪及び事故を未然に防止するため、更新の期間を短縮し、現に許可を受けている者が許可の欠格事由に該当することになっていないかどうかの審査の機会を多くし、これを早期に発見する必要がありますので、他の立法令を参考として現在五年となっている猟銃または空気銃の許可の有効期間を改め、許可または更新を受けた後のその者の三回目の誕生日が経過するまでの期間といたしたのであります。

第三は、第四条第一項第一号の規定による猟銃または空気銃の所持の許可に係る許可証の合理化に関する改正であります。

現在、猟銃または空気銃の所持の許可は、所持している猟銃または空気銃ごとに許可証を交付しているのでありますが、今回の改正では一人につき一の許可証を交付し、現に猟銃または空気銃の所持の許可を受けている者に、さらに猟銃または空気銃の所持の許可をするときは、現に交付を受けている許可証に、その許可に係る事項を記載すれば足りることといたしたのであります。なお、これに伴い、猟銃もしくは空気銃の所持の許可が失効しまたは猟銃もしくは空気銃を猟銃等販売事業者に譲り渡す場合における許可証の措置について、その合理化を図るため所要の改正をいたしたのであります。

以上が、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の主な内容であります。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。