特定不況産業安定臨時措置法案

特定不況産業安定臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

　わが国経済の現状は、長期にわたる内需不振に加え、昨年後半以降の急激かつ大幅な円高により産業全体が深刻な打撃を受け、企業体力の低下と雇用不安の深刻化が危惧されております。

　とりわけ、原燃料価格の上昇、安定成長への移行に伴う需要の長期低迷等、構造的要因によって著しい過剰設備を抱えるに至っているいわゆる構造不況業種は、その不況が一層長期化し、かつ深刻化しております。

　このような事態を放置すれば、構造不況業種に属する企業の存続を困難にし、雇用不安を生じるなど重大な社会的、経済的混乱を引き起こすおそれがあります。

　こうした事態を回避するためには、一般的な景気拡大策あるいは従来から講じてまいりました短期の生産・価格調整等の対策のみでは不十分であります。構造不況業種につきましては、その不況事態を招いている共通かつ基本的な原因である過剰設備についてその処理を促進し、構造改善を進めることが現下の急務となっているのであります。

　本法案は、このような状況にかんがみ、構造不況業種について、その実態に即した基本計画を策定し、事業者の自主的な努力を前提としながら、過剰設備の処理の促進等のための措置を講ずることによって、構造不況業種の不況の克服と経営の安定を図ることを目的として立案されたものであります。

　次に、この法案の概要について御説明をいたします。

　第一は、本法による措置の対象となる業種の指定についてであります。

　本法においては、まず、対象候補業種を、平電炉業、アルミニウム製錬業、合成繊維製造業、船舶製造業及び著しい過剰設備に起因する長期の不況を過剰設備の処理等によって克服することが国民経済の健全な発展を図るため必要な業種として、関係審議会の意見を聞いて、この法律の施行の日から一年以内に政令で指定する業種に限定しております。次いで、これらの対象候補業種の中から大部分の事業者の申し出があったものを特定不況産業として政令で指定し、この法律による措置の対象とすることとしております。

　第二は、安定基本計画の作成についてであります。

　主務大臣は、特定不況産業ごとに、関係審議会の意見を聞いて、不況の克服と安定を図るための安定基本計画を作成することとしております。安定基本計画には、過剰設備の処理目標、設備の新増設の制限、事業転換等、不況の克服と安定を図るための基本的な事項を定めるものとしております。

　第三は、過剰設備の処理及び設備の新増設の制限についてであります。

　本法におきましては、安定基本計画に定める過剰設備の処理その他の措置については、事業者が自主的に行うよう努めることを要請しております。

　しかしながら、事業者の自主的な努力のみをもってしては安定基本計画が円滑に実施されない場合で特に必要と認められるときには、主務大臣は、関係審議会の意見を聞いて、過剰設備の処理及び設備の新増設の制限についての共同行為の実施を指示できるものとし、その指示に従った共同行為は独占禁止法の適用を除外することとしております。主務大臣がこの共同行為の実施を指示しようとするときは、公正取引委員会の同意を必要とすることとしており、また、公正取引委員会は、その共同行為の内容が一定の要件に適合しなくなったと認めるときは、主務大臣に指示の変更等を求めることができることとしております。

　さらに、本法におきましては、最近の厳しい雇用情勢にかんがみ、安定基本計画に従って実施される過剰設備の処理その他の措置に関し、事業者はその雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定に配慮すべきこととするとともに、国等は失業の予防その他雇用の安定等を図るため必要な措置を講ずるよう努めるべきこととしております。

　第四は、特定不況産業信用基金についてであります。

　特定不況産業信用基金は、本法に基づき、産業または金融に関し学識を有する者が発起人となり、大蔵大臣及び通商産業大臣の認可を受けて設立されるものであります。

　この基金は、特定不況産業における計画的な過剰設備の処理を促進するため、安定基本計画に従って実施される過剰設備の処理のため必要となる資金等の借り入れに係る債務を保証して、その資金等の融通を円滑にするものであり、その債務保証の原資は、日本開発銀行の出資及び民間の出資または出捐によるものとしております。

　以上が本法案の概要でありますが、本法は、構造不況業種の不況の克服と安定を図るため必要な期間を勘案し、昭和五十八年六月三十日までに廃止するものとしております。

　本法に基づくこれらの施策は、構造不況業種の不況の克服と安定に欠くべからざるものであり、構造不況業種をめぐる事態の重大性及びその対策の緊急性にかんがみまして、ぜひとも早急に本法案の制定を図ることが必要であると信ずる次第であります。

　以上が本法案の趣旨でございます。（拍手）

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　特定不況産業安定臨時措置法案（内閣提出）の

　　趣旨説明に対する質疑