昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　政府は、恩給年額の増額を図るため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願っておりますが、地方公務員共済組合の退職年金等の額の改定につきまして恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、寡婦加算の額の引き上げ、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げを図る等の措置を講ずるとともに、地方議会議員に係る退職年金等の増額改定措置及び地方団体関係団体の職員に係る年金制度等について地方公務員共済組合制度の改正に準ずる措置を講ずる必要がございます。

　以上がこの法律案を提出いたしました理由でございます。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一は、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項のうち恩給制度の改正に伴うものについてでございます。

　その一は、恩給年額の増額の措置に準じ、地方公務員共済組合が支給する退職年金等の額について増額することとしております。すなわち、その額を、昭和五十三年四月分から約七％増額する措置を講ずるとともに、昭和五十一年度の退職者のうち同年度中に改正が行われた給与条例等の給料に関する規定の適用を受けずに退職したものに係る年金額の改定についての特例措置を講ずることとしております。

　その二は、恩給における最低保障額の引き上げに伴い、退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げる措置を講ずることとしております。

　その三は、恩給における増加恩給の増額及び公務扶助料の最低保障額の引き上げに伴い、公務による廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げる措置を講ずることとしております。

　その四は、恩給における老齢者等に対する普通恩給等の算出率の特例措置の改善に伴い、年金条例職員期間等を有する七十歳以上の老齢者等に係る退職年金、廃疾年金及び遺族年金の算出率の特例について改善措置を講ずることとしております。

　第二は、その他の地方公務員共済組合制度の改正に関する事項でございます。

　その一は、遺族年金に係る寡婦加算の額を引き上げることとしております。

　その二は、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を三十八万円に引き上げることとしております。

　第三は、その他の制度の改正に関する事項でございます。すなわち、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、年金額の改定に関し所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体の職員の年金制度等について、地方公務員共済組合制度における措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。

　以上が、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。