特定機械情報産業振興臨時措置法案

特定機械情報産業振興臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　わが国機械工業は、資本の自由化等経済の国際化の進展する中にあって、わが国経済の発展の原動力たる産業の一つとして比較的順調な発展を遂げてまいりました。

　しかし、近年、設備投資や在来型耐久消費財に対する需要の鈍化、資源・エネルギー制約の強まり、労働力需給基調の変化、技術導入の困難化等の新たな経済情勢の変化が進展する中にあって、機械工業の実態を見ますと、依然として種々の課題を抱えていることが指摘できます。すなわち、

　第一に、技術先端的機器分野における技術水準はなお十分ではなく、また、総じて経営力も脆弱な状況にあり、これらの克服が肝要となっていること

　第二に、一部の電子部品等の分野では、近隣発展途上国の追い上げを受けつつあり、これに対応して、品質、性能の向上等の合理化努力が一層図られねばならなくなっていること

　第三に、安全問題、公害問題のみならず、省資源、省エネルギーなどの新たな社会的要請に円滑にこたえていくため、必要な機器の開発等積極的な対応が求められていることなどであります。

　さらに、わが国の機械工業においては、ソフトウエア面での技術のおくれが特に大きく、今後、広範な分野で複合化、システム化された機器の供給が求められていくことを考慮いたしますと、ソフト機能の中核的担い手たる産業の育成も急務となっております。

　このような情勢にかんがみ、政府は、昨年、産業構造審議会に対し、今後の機械情報産業政策のあり方等について検討を依頼し、十一月に中間答申を得ております。

　本法案は、この中間答申の趣旨に沿って、従来の特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法にかわり、新たに昭和六十年代に向けての経済的社会的要請にこたえる機械情報産業政策の柱となるものとして立案されたものであります。

　以下、本法案の要旨につきまして御説明申し上げます。

　まず、本法案の目的は、特定機械情報産業について、生産技術の向上、生産の合理化等を促進することにより、その振興を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与し、あわせて国民生活の向上に資することであります。

　次に、本法案により振興を図るべき対象となる特定機械情報産業としましては、試験研究、工業生産の開始等または生産の合理化を特に促進する必要のある電子機器や危害の防止、生活環境の保全、資源の利用の合理化、機械工業の基盤の強化に資するため、試験研究、工業生産の開始等または生産の合理化を特に促進する必要のある機械として政令で指定するものを製造する事業及びソフトウエア業を取り上げることといたしております。

　これらの事業について、主務大臣は、特定機械情報産業相互の関連に留意しながら、高度化計画を策定することとし、また、高度化計画に定める目標の達成のため、必要に応じ次のような振興措置を講じることができることといたしております。

　第一は、機械工業を営む者に対し、規格の制限等に係る共同行為の実施のための指示が行えることであります。この場合において、独占禁止法の精神に照らし、その運用ば特に慎重に行うという見地から、それぞれについて必要な手続及び要件を規定しております。

　第二は、機械工業またはソフトウエア業を営む者が高度化計画に定めるところに従って実施している事業共同化等に重大な悪影響を及ぼし、国民経済の健全な発展に著しい支障を生ずるおそれがあるような大規模な事業の開始等をしようとする者に対して、その時期の変更等の勧告を行うことができるものとしております。その際にも、勧告を受ける者の意見を聞くこと等一定の慎重な手続を経ることとしております。

　第三に、政府は、高度化計画に定める所要の資金について、その確保に努めることとしているほか、工業生産の開始等を特に促進すべき機械器具であって高度な複合化が図られたもののうち、その普及を特に促進する必要のあるものについて、所要の税制措置を講ずるよう努めることとしております。

　その他、本法案は、七年間の限時法とすること、本法案の適正な運用を確保するため審議会へ諮問すること等の所要の規定を設けております。

　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。

　何とぞ、審重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　繊維製品検査所ば、全国に十の本所、十九の支所、出張所を置き、繊維製品について通商産業行政上必要な検査、商品テスト等を行っておりますが、当初輸出検査を主体に発足したため、北海道には事務所を置いておりません。

　近年、商品に関する消費者の苦情の増加に伴い、北海道においても種々の商品テストの実施、商品テスト技術情報の提供等の要請が増大してきており、北海道に繊維製品検査所の出張所を設置して、繊維製品の検査体制の整備を図ることにより、消費者保護行政の充実を図る必要があります。

　本件は、北海道札幌市に鶴岡繊維製品検査所札幌出張所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いをいたします。