エネルギーの使用の合理化に関する法律案

エネルギーの使用の合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　わが国は、国民生活の安定と、国民経済の円滑な運営に欠くことのできない石油等のエネルギー資源の大半を海外からの輸入に依存していますが、エネルギーをめぐる国際情勢は依然として流動的であり、長期的にも石油の増産限界の到来によるエネルギー供給上の制約要因の強まりが予想されるなど、今後エネルギー供給面で一層不安定な情勢が続くと見られております。

　かかる情勢下において、主要先進国の中でもきわめて脆弱なエネルギー供給構造を有しておるわが国としては、各般にわたるエネルギー政策を積極的に推進していくことが不可欠であります。

　このため、政府といたしましては、エネルギー供給面において、石油の開発、備蓄、石油代替エネルギーの開発、導入等の安定供給確保対策を一層促進するほか、需要面において、エネルギーの使用の合理化を図るための施策を鋭意推進することといたしております。

　わが国は、米国に次ぐエネルギーの多消費国であり、エネルギー消費の各段階におけるエネルギーの使用の合理化を可能な限り進めていくことは、わが国の国際的な責務とも言うべき重要な課題であると考えます。

　本法案は、かかる観点から、国がエネルギーの消費において大きな比重を占める工場及び事業場、建築物並びに自動車その他のエネルギーを消費する機械器具のそれぞれについて、事業者等がエネルギーの使用の合理化に取り組むに当たっての判断の基準を示すなど、事業者等の自主的な努力を促進していくための諸措置を講ずることによって、実効的なエネルギー使用の合理化を図ろうとするものであります。

　次に、この法案の概要について御説明申し上げます。

　第一は、広く工場の事業者に対し、その判断の基準となるべき事項を示し、工場におけるエネルギー使用の合理化の努力を求めるとともに、エネルギーを多量に消費する工場につきましては、エネルギー管理者の選任の義務づけ及び所要の勧告等により、エネルギーの使用の合理化の的確な実施を図ろうとするものであります。

　第二は、建築物の建築主に対し、その判断の基準となるべき事項を示し、熱の損失の防止のための措置等、エネルギーの使用の合理化に資するための措置を的確に実施することを求めております。それとともに、建築物の設計、施工に関し、建築主に対する必要な指導、助言を行うこと等により、建築物に係るエネルギーの使用の合理化を図ろうとしております。

　第三は、自動車等の特定の機械器具の製造事業者等に対し、その判断の基準となるべき事項を示し、機械器具のエネルギーの消費効率の向上のための努力を求めるとともに、エネルギー消費効率に関する表示制度の導入及び所要の勧告等により、機械器具に係るエネルギーの使用の合理化を図ろうとするものであります。

　このほか、国は、エネルギーの使用の合理化を促進するために、金融上及び税制上の措置、科学技術の振興を図るための措置、国民の理解を深めるための教育活動、広報活動に関する措置等を講ずるよう努めなければならないことといたしております。

　また、本法の制定に伴い、熱管理法を廃止することとしております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。