特定船舶製造業安定事業協会法案

ただいま議題となりました特定船舶製造業安定事業協会法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　昭和四十八年の石油危機以後の船舶建造需要の世界的減退、昨年後半以降の円相場の高騰などにより、船舶製造業は深刻な不況に直面しており、特に外航船の建造を主体とする総トン数五千トン以上の船舶の建造施設を有する特定船舶製造業におきましては、造船能力が著しく過剰となり、かつ、その状態が長期にわたり継続すると見込まれております。このような事態を放置すれば、これらの企業の経営は著しく不安定となり、雇用不安を生じるなど重大な社会的経済的混乱を引き起こすおそれがあるのであります。

　こうした事態を回避し、特定船舶製造業における不況の克服と経営の安定を図るためには、特定不況産業安定臨時措置法の規定に基づいて定める特定船舶製造業に関する安定基本計画に従ってその過剰設備の処理を促進することが現下の急務であります。しかしながら、特定船舶製造業は、その特殊性から過剰設備の計画的な処理を推進するには、事業場単位でこれを行わざるを得ない事業者が相当数に上り、特に造船専業度が高い事業者にあっては、自主的な努力をもってしてはその円滑な実施が困難な実情にあります。

　このような特定船舶製造業の実情に対処するため、特定船舶製造業安定事業協会を設立し、特定船舶製造業の用に供する設備及び土地を事業場単位で買収するなどの業務を行わせることといたしまして、この法案を提案することとした次第であります。

　次に、この法案の概要について御説明申し上げます。

　第一に、特定船舶製造業安定事業協会は、特定船舶製造業について学識経験を有する者が発起人となり、運輸大臣の認可を受けて設立されることとなっております。

　第二に、特定船舶製造業安定事業協会の主な業務といたしましては、特定船舶製造業のすべてが廃止される事業場の設備及び土地をあわせて買収するとともに、買収した設備及び土地の管理及び譲渡等を行うこととしております。なお、同協会は、業務の開始前に、業務の内容、その実施時期等に関する業務実施計画を作成し、運輸大臣の認可を受けることとしております。

　第三に、特定船舶製造事業者は、特定船舶製造業安定事業協会の業務に要する経費の一部に充てるため、同協会に対し、建造船価に毎年度運輸大臣が海運造船合理化審議会の意見を聞いて定める納付金率を乗じて得た額の納付金を納付しなければならないこととしております。

　第四に、特定船舶製造業安定事業協会に対する政府及び政府以外の者の出資、政府の補助、監督命令等につき、所要の規定を設けることといたしております。

　以上が、この法案を提案する理由であります。

　何とぞ、慎重な御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。