昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案

昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

　昭和五十四年度の経済運営の基本は、物価の動向に留意しつつ、景気の回復基調を一層確実なものとすることにより国民生活の安定を図り、わが国経済を均衡のとれた安定成長路線へ円滑に移行させることにあると考えます。

　他方、財政収支の赤字は、わが国経済の着実な発展を図るためにも、すでに放置できない異常な水準に達しており、財政の健全化は早急に取り組まなければならない緊要な課題となっております。

　このような状況にかんがみ、昭和五十四年度予算は、厳しい財政事情のもとで経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政健全化に努めることを基本として編成いたしました。

　まず、歳出面では、投資的経費について、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を促進するとともに、景気の着実な回復に資するよう、財源事情の許す範囲内でできる限りの規模を確保することとする一方、経常的な経費については、その節減合理化に努め、緊要な施策に重点的に配意しつつも、全体として極力規模を抑制することといたしました。

　歳入面では、揮発油税等の税率の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を一層強力に進めることといたしましたが、昭和五十三年度において五月分税収の年度所属区分を変更したこととの関連もありまして、租税及び印紙収入が前年度当初予算額と同額程度しか見込まれず、歳出の増加額のほぼ全額を公債の増発によらざるを得ない状況にあります。

　このような財政事情にかんがみ、昭和五十四年度においても、前年度に引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債の発行によらざるを得ないと考えます。

　このため、昭和五十四年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できることとする法律案を提案するものであります。

　しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、引き続き財政の健全化を図るため全力を尽くす決意であります。

　以上、昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。（拍手）

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　昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法

　　律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑