沿岸漁業改善資金助成法案

まず、案文を朗読いたします。沿岸漁業改善資金助成法案に対する附帯決議（案）二百海里時代に即応して、水産物を安定的に供給するため、我が国沿岸漁業の果たす役割りは、重要となってきている。よって政府は、沿岸漁業の振興につき格段の努力をするとともに、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努めるべきである。記

一沿岸漁業改善資金の充実を図るため、漁業生産の動向、資金需要の実態に即応して、貸付範囲の拡大、資金枠の確保等に努めること。

二沿岸漁業改善資金の貸付業務については、これを担当する各関係団体との連けいを緊密にするとともに漁業に従事する青年、婦人等利用者の意向をも十分配慮し、本資金を必要とする者に対し、適正な貸付けが行われるよう円滑な運営に努めること。

三本資金による漁業後継者たる青少年又は漁業労働に従事する者の育成に当たっては、十分その成果が上がるよう指導に努めるとともに、若年労働力を確保するため、とくに水産教育学卒者の活用方策等について積極的な施策を講ずること。

四沿岸漁業経営の近代化及び漁家生活の改善を推進するため、水産業改良普及員、漁家担当生活改善普及員の定員の確保、処遇の改善、資質の向上に留意する等、水産業改良普及事業、生活改善普及事業の一層の充実、強化に努めること。

五漁村環境の整備が立遅れている現状にかんがみ、本資金による合理的な生活方式の導入に当たっては、効率的な活用に努めるとともに、漁村緊急整備事業、漁業集落環境整備事業の拡充、強化に努めること。

六漁業生産力の増大に資するため、漁場環境の保全対策の強化に努めるとともに、沿岸漁場整備開発、栽培漁業の推進等を通じ、資源管理についての施策の充実に努めるほか、遊漁対策についての強化を図ること。

わが国の漁業は、二百海里時代の急速な到来により、遠洋漁業等において、深刻な事態に直面しているため、沿岸漁業の振興が緊急を要する政策課題となつている。よつて、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期し、もつて、沿岸漁業の振興に資すべきである。

一沿岸漁業の実態に即応して、本資金の貸付枠の拡大を図るとともに、貸付範囲の拡大等制度内容の充実に努めること。

二本制度の運用に当たつては、沿岸漁業の地域特性及び都道府県の自主性についても配慮しつつ、関係団体との連けいを緊密にし、青年、婦人等利用者の意向をも運営協議会等において十分尊重することによつて、適正な貸付けが行われるよう努めること。

三本制度は、水産業改良普及事業及び生活改善普及事業との一体的運用により、その実効が期待されるものであることにかんがみ、普及員の定員の確保、処遇の改善、資質の向上等水産業における普及事業体制の整備を図ること。

四沿岸漁業経営の安定のため、新技術及び安全施設の開発・普及を一層促進すること。

五漁村における青年グループの自主的な調査研究や技術開発の活発化、婦人グループによる生活改善活動の進展に対処して、その活動を積極的に助長するとともに、本制度に当たつて、その成果を生かすよう措置すること。

六後継者資金の貸付けに当たつては、経営、技術等の指導をあわせ行うとともに、後継者の確保と資質の向上のため、水産教育学卒者の活用、研修の充実等の対策を促進すること。

七漁村の生活環境の立遅れに対処するため、漁業集落環境整備事業、漁村緊急整備事業の拡充、強化を図るとともに、漁業生産力の増大に資するため、漁場環境の保全対策、沿岸漁場整備開発事業、栽培漁業振興対策、沿岸漁業構造改善事業等の諸施策について充実に努めること。

八漁業調整、資源保護の観点から、遊漁の実態について調査を進め、その対策を確立すること。

以上御報告申し上げます。