農林水産委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 366 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間ですので、終わります。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
反対の理由の第一は、まず、本法案が大手の総合化学工業の価格カルテルで、その利益保障を優先させているからであります。質問の中でも明らかにしましたように、政府は、アンモニア設備の合理化、大型化を積極的に推進し、財政上、税制上のあらゆる優遇措置を講じて肥料工業の育成を図ってきましたが、その中で本法は肥料の独占価格のつり上げを保障し、肥料工業がまさに総合的化学工業として高度成長を遂げるのを助けてきたものであります。
第二に、農民はこの独占価格の押しつけにより、硫安のようにコストも不明な、供給過剰に悩んでいる商品を高い値段で買わされてきました。また、尿素、高度化成もオイルショックをはさんで値上がりを続け、農業生産資材全体の価格動向と変わるところがありません。さらに重要なことは、農民にとって価格取り決めに参加している全農の扱う肥料の方が一般の流通のものよりも高くなって
いることであります。
第三に、過去の高度成長の時期に、肥料工業で働く労働者は約一万数千人、中小のアンモニア工場などとともにスクラップ化され職場を追われてきました。そして、利潤追求第一で大型化してきた設備を、今日また不況、過剰設備と称して、国民の大きな負担と犠牲のもとに、さらに廃棄しようとしております。
肥料業界が特安法指定業種九業界の中で先頭を切って設備処理に踏み出しているのも、本法の延長による独占価格体制の維持を念頭においているからであります。しかも、産構審答申が述べているように、構造改善に資する適正な肥料価格形成と称して、農民への新たな負担増が盛り込まれることも明らかであります。
私は、大企業への民主的規制による肥料その他の農業生産資材の安い安定的な供給がいまこそ必要であり、また、農民に密着した流通体系の確立が急務であることを指摘いたしまして、反対討論を終わります。
ほかに御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
本案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、農業及び肥料工業の厳しい諸情勢にかんがみ、肥料の需給・価格の安定対策を強力に促進することとし、長期的な国際肥料事情にも対処しつつ、有効な肥料政策の確立を進め、本法の施行等に当たつては、特に次の事項の達成に努めるべきである。
一、肥料価格の低位安定を図るため、特定肥料の価格取決めに当たつては、当事者間における肥料工業の構造改善等による合理化目標を考慮し、そのメリットが適正に反映されるよう指導するとともに、産業構造審議会の答申の趣旨を配慮しつつ、農業及び肥料工業の健全な発展に資するよう価格取決め交渉の公正と実効を期すること。
二、肥料工業の構造改善については、生産設備の実態、業界の協調体制を配慮しつつ、生産コストの低減が進められるよう指導すること。
また、肥料工業の安定を図るための設備処理に際しては、雇用の安定及び労働条件の整備につき適切な対策がとられるよう指導すること。
三、肥料の流通改善を図るため、輸送・保管・販売等の経費の節減、複合肥料の銘柄集約化等を推進し、肥料の流通コスト、価格の低位安定に資するよう指導すること。
四、原料等の輸入依存度の高いりん酸質肥料、加里質肥料については、その生産事情を考慮し、輸入原料等の安定確保に必要な努力を払いその生産、流通の改善対策を進めること。
五、農業生産の安定と土地生産力の増強を図るため、土壌、施肥技術等の研究普及体制を充実するとともに、堆肥等良質な有機物の土壌への還元、地力培養の技術改良等に関する指導、対策を強化すること。
右決議する。
以上でございます。
委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、青井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺農林水産大臣。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、十分検討の上適切に対処してまいる所存でございます。
沿岸漁業改善資金助成法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
新しい海洋秩序の形成により、わが国遠洋漁業は大幅な後退を余儀なくされ、国民に対する水産物の安定的供給確保の見地から、沿岸漁業を見直し、その健全な振興を図ることが、一層重大な課題となってきております。
しかしながら、わが国沿岸漁業の現況を見ますと、家族経営を中心とする零細多数の経営体により担われているため、自力による新しい生産技術の導入等が困難であること、海上作業には危険も多いこと、漁村の生活環境は、都市等に比べて著しく立ちおくれている状況にあること、将来の生産の担い手である若い後継者の確保が困難となってきていることなど、厳しい状況にあります。また、これらのことが、沿岸漁業の経営の健全な発展、漁業生産力の増大及び沿岸漁業の従事者の福祉の向上を図る上で大きな制約条件となっております。
政府といたしましては、これまで、沿岸漁場の整備開発、沿岸漁業構造改善事業等の推進を図ってまいったところでありますが、沿岸漁業の経営の状況等からして、これらの施策に加えて、沿岸漁業従事者等が自主的にその経営を改善していくことを積極的に助成するための新たな施策を講ずることが緊要であると考えるものであります。このため、近代的な技術または漁労の安全確保のための施設等の導入、漁家生活改善のための合理的な生活方式の導入及び沿岸漁業後継者等による近代的な沿岸漁業の経営方法または技術の習得に必要な無利子の資金の貸し付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず第一に、この法律の対象といたします資金を経営等改善資金、生活改善資金及び後継者等養成資金に分けて、それぞれの内容を定めますとともに、都道府県が沿岸漁業従事者等に対するこれらの資金の貸し付けの事業を行うときは、政府は、都道府県に対し、予算の範囲内においてその事業に必要な資金につき、その三分の二以内を助成することといたしております。
第二に、都道府県が行うこれらの資金の貸し付けにつきまして、その利率を無利子とするとともに、資金の種類ごとの限度額、償還期間等について定めております。
第三に、都道府県がこの貸し付けの事業を行う場合には、その事業の経理は特別会計を設けて行わなければならないこととするとともに、その事務の一部を漁業協同組合連合会等に委託することができることといたしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。森水産庁長官。
沿岸漁業改善資金助成法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
この法律案は、本則十五条及び附則から成っております。
まず、第一条におきましては、この法律の目的を定めております。
すなわち、この法律は、沿岸漁業従事者等に対する経営等改善資金、生活改善資金または後継者等養成資金の貸し付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もって沿岸漁業の経営の健全な発展、漁業生産力の増大及び沿岸漁業の従事者の福祉の向上に資することをその目的といたしております。
次に、第二条におきましては、都道府県が貸し付けを行うこれらの資金をそれぞれ定義しております。
まず、経営等改善資金とは、沿岸漁業の経営または操業状態の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術または漁労の安全の確保もしくは漁具の損壊の防止のための施設の導入に必要な資金で政令で定めるものをいうことといたしております。
次に、生活改善資金とは、沿岸漁業の従事者の生活の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる合理的な生活方式の導入に必要な資金で政令で定めるものをいうことといたしております。
また、後継者等養成資金とは、漁業後継者たる青少年または漁業労働に従事する者が近代的な沿岸漁業の経営を担当し、または近代的な沿岸漁業の経営に係る漁業技術に従事するのにふさわしい者となるために必要な近代的な沿岸漁業の経営方法または技術を実地に習得するために必要な資金で政令で定めるものをいうことといたしております。
第三条におきましては、都道府県に対する政府の助成につきまして定めております。
すなわち、政府は、都道府県がこの法律の定めるところにより沿岸漁業従事者等に対する経営等改善資金、生活改善資金または後継者等養成資金の貸し付けの事業を行うときは、都道府県に対し、予算の範囲内において、貸し付けに必要な資金の一部に充てるため、補助金を交付することができることといたしております。
第四条及び第五条におきましては、貸付金の貸付条件につきまして、その限度額、利率、償還期間及び据え置き期間について定めております。
すなわち、一沿岸漁業従事者等ごとの貸付限度額は、それぞれの資金の種類ごとに、農林水産省令で定めることといたしております。
また、利率につきましては、これらの資金の性格にかんがみ、これを無利子とするとともに、償還期間は、経営等改善資金及び後継者等養成資金にあっては七年を超えない範囲内で、生活改善資金にあっては五年を超えない範囲内で、それぞれ、その種類ごとに、政令で定める期間とすることといたしております。
さらに、据え置き期間につきましては、必要と認められる種類の貸付金につき二年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定めることといたしております。
第六条から第十一条までにおきましては、貸し付けに当たっては保証人を立てさせること、災害時の場合において償還金の支払いを猶予できることなど資金の貸し付けに係る債権の管理を適正に実施するための所要の事項を定めております。
第十二条及び第十三条におきましては、都道府県がこの貸し付けの事業を行う場合には、その事業の経理は特別会計を設けて行わなければならないこととするとともに、その事業に係る事務の一部を漁業協同組合連合会等に委託することができることといたしております。
第十四条及び第十五条におきましては、交付する補助金の額は、都道府県が貸付金の財源に充てるため一般会計から特別会計に繰り入れる金額の二倍に相当する金額または都道府県ごとに農林水産大臣が定める金額のいずれか低い額以内とすること及び都道府県が貸し付けの事業を廃止したときは、政府の補助を受けた割合に応じて政府に納付しなければならないことについて定めております。
最後に、附則におきましては、この法律の施行期日等について定めておりまして、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
以上をもちまして沿岸漁業改善資金助成法案の提案理由の補足説明を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108715007X00619790322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。