地方交付税法の一部を改正する法律案

　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　第一に、昭和五十四年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額に一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金三千七百六十六億円及び同特別会計における借入金二兆二千八百億円を加算することといたしました結果、七兆六千八百九十五億円となり、前年度に対し六千四百九十五億円、九・二％の増加となっております。

　また、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、地方交付税法附則第八条の三第一項の規定に基づき、昭和五十四年度における借入純増加額の二分の一に相当する額一兆八百九十五億円を、昭和六十年度から昭和六十九年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。

　第二に、昭和五十四年度の普通交付税の算定に当たっては、地方財政計画の策定方針に即応し、社会福祉施策の充実、教育水準の向上、公共施設の計画的整備等に要する経費の財源を措置するための単位費用の改定を行うほか、道府県分に特殊教育諸学校費を新設すること等の改正を行うことといたしております。

　以上が、昭和五十四年度の地方財政計画の概要並びに地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　国務大臣の発言（昭和五十四年度地方財政計画について）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑