本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 42 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
小巻さんの御質問の第一は、物価政策との関連でございました。
今度のたばこ、国鉄料金の値上げでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、われわれといたしましては必要最小限度に抑えたつもりでございます。そして、これは四・九％目標の中でカウントいたしておるわけでございます。しからばこの四・九％目標というのはこういう状況で可能かという御質疑でございます。御指摘のように、卸売物価の上昇の上げ足は大変速いものがございまして、私どもも大変憂慮いたしておるわけでございます。原油の値上がり、円安基調が進むということでございまして、これがもし消費者物価に波及してくるということになりますならば、御心配のような事態が生じないとは限らぬと考えておるわけでございます。そこで、政府といたしましては、この種の卸売物価の値上がりが消費者物価に波及しないようにあらゆる施策を施してまいらなければならぬと考えております。あわせて、生活必需品の供給を確保してまいるということに力点を置きながら、金融政策も警戒基調に運営してまいって、引き続き景気の回復を着実に図りながら、物価安定基調は何とかこれを堅持してまいりたいと考えておるわけでございます。
第二の問題は、製造たばこ定価法の緩和は憲法違反とも言えるのではないかというような御指摘でございました。製造たばこの定価は、租税そのものでないにいたしましても、これには相当の税相当部分が入っておることは御指摘のとおりでございまして、租税法定主義をとっておるわが国といたしまして、政府としても、そのことはよく踏まえた上でこの法律の提案をいたしておるわけでございまして、このことにつきましては、大蔵大臣から制度的、技術的な点につきましては説明をお願いすることにいたします。
それから第三の問題は、今度の納付金率の法定制導入は公社事業の発展、国民の利益に沿うものと考えるかということでございますが、私は、今回のこのような改正でございますが、定価に占める税相当部分を定価の一定部分として法定したこと、たばこ専売事業の収入に占める税相当部分と企業収入部分を明らかにいたしたこと、それから、公社経営責任を明確にいたしたこと等を勘案いたしますると、今回の改正は公社及び国民の利益に沿うものであると判断いたしております。
自余の点につきましては、大蔵大臣からお聞き取りをいただきます。（拍手）
〔国務大臣金子一平君登壇、拍手〕
小巻さんにお答えいたします。
第一点の、たばこの定価改定について国会の議決を不要とするようなたばこ定価法の緩和化を図る理由は何かということでございますが、従来の国会論議にかんがみまして、今回、製造たばこの小売定価に含まれる専売納付金と地方たばこ消費税の合計額を定価の一定割合として法定することといたしましたその結果、専売公社は、今後企業努力では吸収できない原価の上昇によって赤字になり、その経営が圧迫されるおそれが生ずることになります。このような事情の変化にかんがみまして、最高価格法定制という従来の法律への基づき方を基本としながら、厳しい条件をつけて、ある程度弾力的に定価改定を行い得るように最高価格の特例を設けようとするものでございまして、いままで大きな利益を上げてきたのがなぜ突然赤字経営を予想するようなことになったのかということでございますが、現行制度のもとでは、専売公社の利益の中には税相当部分が含まれておりますが、納付金率の法定によりまして税相当部分と公社の企業利益部分が分離されまして、専売納付金が公社にとって経理上損金となるためでございます。
それから、財政法との関係につきましては、先ほど来も繰り返してお答え申し上げておる次第でございますが、法律で一定の条件のもとに改正をやるわけでございますから、決して憲法、財政法の趣旨に反するものではないと考えておる次第でございます。
それから、納付金率法定制の導入に伴いまして、公社労働者への合理化の圧迫、葉たばこ耕作者に対する単価の抑えつけ、販売店へのしわ寄せなどが生ずるような体質になると思うがどうかということでございますが、むしろ、今回の改正によりまして公社の経営責任が明確になりまして、長期的には公社事業及びたばこ関連産業全体の経営基盤が強化されるものと私どもは考えておるのでございまして、今後も、たばこ事業の運営に当たりましては、関係方面の意見を十分に聴取いたしまして、関係者の利益と協調の維持に努めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
また、海外からのたばこの製品、葉たばこの輸入の自由化の要請が高まっておるけれども、いかにこれに対処するかということでございますが、これまた、需要の範囲内において製造たばこを入れますという基本原則には変わりございませんし、特に国内には多数の葉たばこ耕作者がおります。こういつた耕作者に優良葉を耕作してもらいまして、極力良質葉の自給ができるような体制にこれからも持っていく方針には変わりございません。以上お答えいたしました。
日程第二 国民年金法等の一部を改正する法律案
日程第三 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長対馬孝且君。
〔対馬孝且君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、国民年金法のほか、関連する六法律を改正しようとするものであります。その主な内容は、第一に、国民年金については、老齢、障害、母子、準母子の各福祉年金額をそれぞれ引き上げること、第二に、厚生年金及び船員保険について、在職老齢年金の支給制限の緩和を行うとともに、寡婦加算額を引き上げること、第三に、昭和五十四年度において前年度の消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、特例として年金額の改定措置を講ずることとし、その改定の実施時期を、厚生年金及び船員保険は六月、国民年金は七月に、それぞれ繰り上げること、第四に、児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当及び所得の低い者についての児童手当の額を引き上げること等であります。
なお、本案については衆議院において、各福祉年金、五年年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の額の引き上げについての修正が行われております。
委員会におきましては、目指すべき年金改革の方向、年金支給開始年齢と定年との連動、遺族年金と被用者の妻の任意加入制度のあり方などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対し、公的年金の抜本改正、スライド制のあり方についての検討、児童手当制度の長期的展望に立っての改善等を内容とする各会派共同の附帯決議案が片山理事より提出をされ、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
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次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、第一に、原爆症の認定を受け、現在負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当を月額三万三千円から六万円に、その状態にない者に支給する特別手当を月額一万六千五百円から三万円に、それぞれ引き上げること、第二に、健康管理手当を月額一万六千五百円から二万円に、保健手当を月額八千三百円から一万円に、それぞれ引き上げること等を内容とするものであります。
なお、本案については、衆議院において、各手当額の引き上げについての修正が行われております。
委員会におきましては、国家補償の精神に基づく援護対策、被爆者対策基本問題懇談会の発足と運営方法、被爆地域指定の拡大、原子力発電の安全性の確保策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し、被爆者対策の基本的あり方を検討するための権威ある組織の設立、そこでの被爆者問題に関する基本理念の明確化、それに立脚した被爆者援護対策の確立等を内容とする自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ各派共同による附帯決議案が提出をされ、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
以上報告をいたします。（拍手）
日程第四 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長永野嚴雄君。
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〔永野嚴雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、地方財政の状況にかんがみ、昭和五十四年度分の地方交付税の総額について、現行の法定額に、国の一般会計において負担される臨時地方特例交付金三千七百六十六億円及び交付税特別会計の借入金二兆二千八百億円を加算した額とすること、借入金については、その純増加額の二分の一に相当する額一兆八百九十五億円を国において負担し、昭和六十年度から同六十九年度にわたり臨時地方特例交付金として、交付税特別会計に繰り入れる旨の規定を設けること、普通交付税の算定方法について、新たに道府県分に経費の種類として特殊教育諸学校費を設けるほか、教育費、社会福祉費等に要する財源を確保するため測定単位及び単位費用の改定を行うこと、昭和五十三年度地方税減収補てん債及び財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入し、地方道路譲与税、自動車取得税交付金等の基準税額等の算定基礎を前年度の譲与額または交付額とすること等を主な内容とするものであります。
委員会におきましては、参考人より意見を聴取する等、慎重に審査を行い、その間、地方分権と行財政制度のあり方、財政危機と赤字構造の改善、行政運営の合理化、国・地方間の経費の負担区分、地方公務員制度改正の方向、普通交付税の算定基準の改善等、当面する諸問題について熱心な質疑が行われました。
質疑を終局し、次いで志苫委員より、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党共同提出の、地方交付税率の八％引き上げ、臨時地方特例交付金の増額、基準財政需要額の算定方法の改正等を内容とする修正案について趣旨説明が行われました。本修正案は予算を伴うものであり、澁谷自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられております。
討論に入りましたところ、日本社会党を代表して佐藤委員、公明党を代表して上林委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党を代表して藤井委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して衛藤委員より、修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108715254X01419790523）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。