本会議 第15号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより採決をいたします。
まず、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件並びに千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の第五次延長に関する千九百七十九年の議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第六 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長三木忠雄君。
〔三木忠雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国際競争力のある日本船の建造を促進するため、利子補給制度の復活、拡充を図ろうとするもので、その主な内容は、昭和五十四年度以降三年度にわたり、日本開発銀行及び一般金融機関による融資について政府が利子補給契約を結ぶことができることとし、あわせて、利子補給契約を結ぶ場合における利子補給率等に関する規定を整備しようとするものであります。
委員会におきましては、参考人の意見を聴取する等、慎重な審議を行いましたが、質疑の詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、青木理事より、日本船を中核とする外航海運政策の早期確立等三項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第七 林業等振興資金融通暫定措置法案(内閣提出、衆議院送付)
日程第八 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長久次米健太郎君。
〔久次米健太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、林業等振興資金融通暫定措置法案は、わが国の森林、林業をめぐる諸情勢がきわめて厳しいことに対処して、当分の間、林業経営の改善並びに国内産木材の生産及び流通の合理化を図るために必要な資金の融通に関する特例措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、本法案の提案の背景と趣旨、本法案の運用方針、国内林業が不振に陥った原因とその打開策、外材輸入の適正化等について質疑が行われました。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、栗原理事から、各会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議にすることに決定いたしました。
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次に、繭糸価格安定法改正案は、衆議院農林水産委員長の提出に係るものであり、その内容は、日本蚕糸事業団が行う蚕糸業の振興に資するための事業に対する助成をより円滑なものにするため、同事業団の中間安定等勘定に蚕糸業振興資金を設けることができることとする等であります。
委員会におきましては、提案の趣旨説明を聴取した後、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
日程第九 雇用保険法等の一部を改正する法律案
日程第一〇 港湾労働法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長対馬孝且君。
〔対馬孝且君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、雇用保険の受給資格者が公共職業訓練等を受けるために待期している場合及び公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が困難な場合には、一定の日数を限度として失業給付の給付日数を延長すること、第二に、雇用保険における雇用安定事業の一環として、中高年齢者等の雇用機会の増大を図るために必要な事業を行うこと、第三に、賃金の千分の三・五となっている雇用安定事業等の四事業に係る保険料率に弾力条項を創設し、雇用安定資金の残高が四事業に充てるべき保険料徴収額の一年分に相当する額を超えるに至った場合には、保険料率を一年間千分の三に変更すること、第四に、船員保険についても、雇用保険の場合と同様、失業保険金の給付日数の延長を行うほか、船員保険の失業部門の保険料率を当分の間現行の千分の十一から千分の十四の率に引き上げること等であります。
次に、港湾労働法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、登録日雇い港湾労働者に対して雇用保険法を適用し、日雇労働求職者給付金等が支給されるよう措置すること、第二に、右の措置に伴い、雇用調整手当と日雇労働求職者給付金等との調整が必要となるため、雇用調整手当の日額が日雇労働求職者給付金等の日額を上回る場合はその差額に相当する雇用調整手当を支給すること等であります。
委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、政府の雇用、失業対策の基本姿勢、中高年齢者及び身体障害者の雇用確保対策、各種給付金のあり方とその効率的運用、港湾労働者の雇用、生活保障対策、港湾労働における雇用秩序の確立等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了し、討論なく、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、雇用安定事業等の弾力的、効率的運用、定年延長等の立法化の早期検討等を内容とする各会派共同の附帯決議案が、また、港湾労働法の一部を改正する法律案に対し、港湾労働対策の抜本的改善について引き続き検討すること等を内容とする各会派共同の附帯決議案が、それぞれ片山理事より提出をされ、いずれも全会一致で本委員会の決議とすることに決しました。
以上報告いたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108715254X01519790530)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。