日本専売公社法等の一部を改正する法律案

御承知のように、今般、政府は定価法定制を緩和し、法定されております最高価格の一・三倍の範囲内であれば一定の条件のもとに暫定価格を定めることができることといたしておりますが、専売事業審議会の議を経ることもその条件の一つとされているのであります。したがいまして専売事業審議会につきましては、たとえば消費者などの意見が反映できるようにするなど、多方面の、より公正な審議が望まれているのであります。また、納付金率法定制を導入することに伴いまして、日本専売公社の経営環境は一段と厳しいものとなることが予想され、葉たばこ耕作者など専売事業関係者に大きな不安を与えております。この附帯決議案は、このような事情に顧み、今後の日本専売公社の事業運営に関し、政府並びに日本専売公社に次の諸点について特別の努力と検討を求めるものであります。なお、これらの趣旨は案文で尽きておりますので、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。日本専売公社法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

一健全にして能率的な事業運営をさらに推進することにより、たばこ及び塩の現行専売制度並びに公共企業体としての公社制度の本旨の達成に努めること。

一専売納付金制度の改正に伴い、日本専売公社の社会的、経済的役割に配慮しつつ、経営の自主性（当事者能力）がなお一層発揮できるよう所要の改善について検討を行うこと。

一専売納付金制度等の制度改正の実施に当たつては、経済的役割を自覚し、業務拡大等も考慮しつつ、葉たばこ耕作者、小売人、日本専売公社職員、たばこ事業関連産業等の間の調和のとれた関係が引き続き持続されるよう努めること。

一専売事業の適切な運営を通じて、日本専売公社職員の雇用の安定、労働条件の維持向上に努めるとともに、専売事業関連産業の育成強化に配慮すること。

一専売事業の運営に当たっては、事業の公共性に留意し、消費者、葉たばこ耕作者、小売人、日本専売公社職員、専売事業関連産業等関係者の意見を十分に尊重すること。

一昨今の国民の喫煙と健康に関する関心の高まりにかんがみ、喫煙と健康に関する科学的研究をより一層充実させ、国民が安心して吸えるたばこの供給に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すべきである。

一たばこ及び塩の専売制度並びに公共企業体としての公社制度の本来の趣旨を踏まえ、事業の健全な発展に努めること。

二専売納付金制度の改正に伴い、葉たばこ耕作者、小売人、日本専売公社職員等関係者との調和のとれた関係が引き続き持続されるよう努めるとともに、経営の自主性のなお一層の発揮及び業務範囲の拡大等が可能となるよう所要の改善について検討を行うこと。

三専売事業の運営に当たつては、消費者、葉たばこ耕作者等関係者の意見を十分尊重するとともに、日本専売公社職員の雇用の安定、労働条件の維持向上及び関連産業の育成強化に努めること。

四暫定最高価格の設定又は改定に当たつては、専売事業審議会を充実させる等消費者の負託に十分応えられるよう適切な措置を講ずること。

五昨今の国民の喫煙と健康に関する関心の高まりにかんがみ、喫煙と健康に関する科学的研究をより一層充実させ、安心して吸えるたばこの供給に努めること。

六日本専売公社が輸入する製造たばこに対し、内外製造たばこの公正な競争関係が維持されるよう努めるとともに、消費者のし好に応じた製造たばこの円滑な供給に努めること。

七地方財政に占めるたばこ消費税の重要性にかんがみ、法定制の緩和化措置に基づく今後の定価改定に際しては、定価改定による需要減退に伴うたばこ消費税の取扱いについて十分な配慮を加えること。

—————————————次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、東京ラウンド交渉の終結に伴い、関税評価等三協定を実施するため、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備を図り、関税譲許品目の一部につき、現行実行税率からの段階的引き下げを行うとともに、開発途上国に対する特恵関税制度の改正、期限の到来する暫定税率並びに減免税還付制度の適用期限の延長、輸入禁制品に係る不服申し立て手続の整備等について所要の改正を行おうとするものであります。委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。—————————————次に、所得税法の一部を改正する法律案は、給与所得控除について、給与収入千万円を超える部分の控除率を五％に引き下げるとともに、利子配当所得等について総合課税へ移行するため、少額貯蓄等利用者カード制度を設けるなど、所要の改正を行おうとするものであります。次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、特定設備等の特別償却、証券取引責任準備金などの企業関係の特別措置並びに登録免許税の軽減措置等についてその整理合理化を行うとともに、円滑な宅地供給等に資するため、現行の土地税制における基本的な仕組みを維持しつつ、長期譲渡所得に対する課税を緩和する等の措置を講ずるほか、少額公債の利子非課税、自動車重量税率の特例等についてその適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。〔議長退席、副議長着席〕委員会におきましては、参考人の意見を聴取するなど両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終わり、両案一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して片岡勝治委員、公明党を代表して矢追秀彦委員、日本共産党を代表して佐藤昭夫委員、民社党を代表して中村利次委員より、両案に対しそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して細川護煕委員より両案に対し賛成する旨の意見が述べられました。討論を終わり、両案について順次採決の結果、両案はいずれも可否同数となりましたので委員長これを決し、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、両案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上御報告申し上げます。