一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　本年八月十日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行われたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、指定職俸給表の改定を昭和五十四年十月一日に繰り下げたほかは、勧告どおり同年四月一日からこれらの改定を実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。

　第二に、五十六歳以上の職員のうち人事院規則で定める年齢を超える者は、特別の場合を除き昇給しないものとすることといたしております。

　第三に、初任給調整手当について、医療職俸給表（一）の適用を受ける職員に対する支給月額の限度額を十八万五千円に引き上げるとともに、医療職俸給表（一）以外の俸給表の適用を受ける職員のうち、医学または歯学に関する専門的知識を必要とする官職を占める職員に対する支給月額の限度額を三万六千五百円に引き上げることといたしております。

　第四に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万円に引き上げるとともに、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を二人までについてはそれぞれ三千円に引き上げ、この場合において、職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人について六千五百円に引き上げることといたしております。

　第五に、住居手当について、月額七千円を超える家賃を支払っている職員に住居手当を支給することに改め、その支給月額は、月額一万四千五百円以下の家賃を支払っている職員にあっては家賃の月額から七千円を控除した額とし、月額一万四千五百円を超える家賃を支払っている職員にあっては家賃の月額から一万四千五百円を控除した額の二分の一を七千五百円に加算した額に引き上げ、この場合においてその加算する額が五千五百円を超えるときは、五千五百円とすることといたしております。

　第六に、通勤手当について、全額支給の限度額を超える部分の二分の一加算の限度額を二千五百円に引き上げ、最高支給限度額を一万七千五百円に引き上げることといたしております。

　第七に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について支給限度額を日額二万三百円に引き上げることといたしております。

　以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定いたしております。