防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うとともに、予備自衛官手当の月額を改定するものであります。

　すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。このほか、一定年齢を超える職員の昇給に関する規定についても一般職の職員の例に準じて改めることとしております。

　なお、事務官等の俸給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当及び医師等に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとしておりますので、同法の改正によって一般職の職員と同様の給与の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。

　改正の第二点である予備自衛官手当の月額の改定につきましては、その月額を現行の二千円から三千円に改定することとしております。現行の月額は、昭和四十七年に定められたものでありますが、その後の経済情勢の変化等にかんがみ、これを改定することとしたものであります。

　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一白から適用することとしてお与ますが、指定職の職員の俸給の改定部分については、昭和五十四年十月一日から適用することとしております。

　また、昇給に関する改正規定及びこれに関する経過措置の規定については、昭和五十五年四月一日から施行することとしております。このほか、附則において、俸給の切りかえ等に関する事項について一般職におけるところに準じて定めております。

　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。