公害健康被害補償法の一部を改正する法律案

公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たって、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一昭和五十八年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。

二幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る排出ガス及び騒音の規制をさらに一層強化するとともに、総合的な交通公害対策を推進すること。

三工場等固定発生源から排出される窒素酸化物の規制については、環境基準の達成が困難と思われる地域において総量規制方式の早期実現に努めること。

四最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。

五ぜん息性気管支炎の認定要件については、患者の救済に万全を期する立場で慎重に対処すること。

六補償給付の改善を行うとともに、転地療養事業等の公害保健福祉事業の充実、強化を図ること。

七国立水俣病研究センターについては、その機能が十分に発揮されるよう研究者の確保等、早急に体制を整備するとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。

八本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。

九公害の未然防止の徹底を図るため、早急に環境影響評価に関する制度の確立を図ること。

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一公害による健康その他の被害を未然に防止するため、発生源対策の強化及び環境影響評価制度の確立を図ること。

二昭和五十八年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのつとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。

三幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る窒素酸化物、粒子状物質等の排出ガス及び騒音の規制をさらに一層強化するとともに、総合的な交通公害対策を推進すること。

四工場等固定発生源から排出される窒素酸化物の規制については、環境基準の達成が困難と思われる地域において総量規制方式の早期実現に努めるとともに、浮遊粒子状物質対策を強化すること。

五最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。

六ぜん息性気管支炎の認定要件については、患者の救済に万全を期する立場で慎重に対処すること。

七補償給付の改善を行うとともに、公害保健福祉事業の実施については、関係地域住民並びに患者の意見を尊重してその充実強化を図ること。

八国立水俣病研究センターについては、その機能が十分に発揮されるよう研究者の確保等、早急に体制を整備するとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。

九本制度の対象となつていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償制度を早急に確立するよう検討すること。

以上御報告いたします。