在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、速やかに検討の上、善処するよう要望する。

一激動する国際情勢に適確に対応し得るよう、外交体制の一層の拡充、強化を図ること。

一在外職員が、その体面を維持し、職務と責任に応じて能率を充分発揮し得るよう、在勤手当、外国旅費等の額及び制度の改善に一層意を用いること。

一生活及び勤務の環境が厳しい地域に勤務する在外職員が、安んじて職務に専念し得るよう、環境の整備、処遇の改善等必要な措置を講ずること。

一在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。

一海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校の拡充、子女教育手当の充実、帰国子女教育の制度及び施設の改善整備等の対策を総合的に推進すること。