地方税法等の一部を改正する法律案

地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現況にかんがみまして、その負担の適正合理化を図るとともに、地方税源の充実確保を図ることを基本といたしております。

　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、地方税法の改正でございます。

　まず、低所得者層の負担の軽減を図るために、個人住民税の課税最低限を引き上げるとともに、その減収に対処するため、市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加えることといたしております。

　次に、個人住民税均等割及び事業所税について、地方公共団体の行政サービス水準の上昇、物価の変動等を考慮して、税率の引き上げを行うことといたしております。

　また、不動産取得税、固定資産税等における非課税等の特別措置のうち、二十八項目について整理合理化を行うほか、産業用電気に係る電気税の非課税品目を二品目廃止することといたしております。

　さらに、住民負担の軽減を図るため、ガス税の免税点を引き上げるほか、地方道路財源の確保を図るため、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。

　第二に、地方道路譲与税法の改正でございますが、地方交付税法における収入超過団体に係る地方道路譲与税の譲与基準を改めることといたしております。

　第三に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でございますが、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化等を図ることといたしております。

　以上の改正によりまして、明年度におきましては、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により、九百五十四億円の減税を行う一方、市町村民税所得割の税率適用区分の調整、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ等により、二千百二十二億円の増収が見込まれておりまするので、差し引き千百六十八億円の増収となる見込みでございます。

　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）