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衆議院委員会等199発言

地方行政委員会 第6号

第91回国会 衆議院 昭和55年3月6日

法律案の審議部分(発言 189 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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近藤隆之政府委員(消防庁長官)発言 189

先ほど自主防災組織について申し上げましたけれども、現在の段階では、全国の都市部のうちで約二割程度しかまだ組織されておりません。そして、その自主防災組織を持っておるところではそれぞれ必要に応じまして、たとえば防火水槽であるとかあるいは可搬式のポンプであるとか、その他必要な消防器具器材というものを整備しているわけでございます。私どもそれに必要な財源といたしまして御承知のように、昨年から国庫補助制度も創設しておるわけでございます。

いまガスマスクのお話ございましたけれども、ガスマスクというのがどの程度普遍的に必要であるのか。そういったものを大量に発生するような工場の周辺といったようなところにおいてはあるいは必要があるかもしれません。その消防の器具器材、何が必要であるかということは、その地域によっていろいろ実情が違いますので、私どもモデル防災センターにおきましては、地域の実情に合うものを整備し、それに対して補助制度を設けるということにしておりますので、必要があればそれも当然、補助対象にして整備をしていきたいと思います。

鈴木貞敏政府委員(警察庁警備局長)発言 190

御質疑に警察関係ということもございましたが、仰せの災害対策器材の中での、私の方は空気呼吸器と言いますガスマスクですが、率直に言いましてきわめて数は少のうございます。大都市、地方を含めまして、年々こういった災害対策器材の充実には努めておるところでございますが、おっしゃるとおり津波それから火災、こういった第二次災害に伴う被害というのは一番大きいわけでございまして、そういう際、こういった都市部における空気呼吸器といったものの整備につきましてもこれからもひとつ努力していきたい、こう思います。

田島衞委員発言 191

時間がありませんから、大臣に特にお願いをして質問を終わりたいと思いますけれども、いまの都市における防災対策というのは、ちょっと考えてみていただければわかりますが、道路は、避難道路といったってふだんでもいっぱいなんですから、あれがパニック状況になったら全然使い物にならぬことは、警視庁さんで調べてくれて大変いいデータを出してくれたことで御承知のとおり。本当の避難道路として使えるとすれば、二百メーターぐらいの幅員があって、その両側五十メーターぐらいずつの緩衝地帯、真ん中百メーターぐらいの道路でなければ、本物の逃げ回る道路にはならぬと思うのですけれども、そんな道路がこれからできるはずがない。いま現在ある道路を避難道路にするといったって、こんなものは使い物にならぬことは明らか。しかも避難場所、はなはだしきは十何キロも向こうの方までお年寄り、子供たちに駆けて逃げていけというたって、そんなこともできるはずのものではない。

したがって、そういう客観情勢からすれば、いやでもできるだけ踏みとどまって、火をできるだけ出さぬ、せめて自分の家かちだけは火を出さぬというような考え方ですることの方が、むしろよけいな道具も何も要らぬで、それから避難場所だやれ何だと言わぬで効果のある防災対策が現実に生まれてくるだろうと思うのですけれども、その場合、絶対必要なものはマスクだと思うのです。一生懸命住民の期待にこたえて指導しあるいは救護、救済をしてくれる警察、消防が満足にマスクの数もなかったら、これは一生懸命やってくれといったって無理な話だと思うのです。いま急にとは言いませんけれども、できるだけ早い時期に、しかもできるだけ潤沢にといいますか、少なくとも一人一つずつぐらい持てるような体制まで御努力いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

後藤田正晴自治大臣・国家公安委員長・北海道開発庁長官発言 192

よく検討してまいりたいと思います。

田島衞委員発言 193

終わります。

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塩谷一夫委員長発言 194

内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田国務大臣。

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後藤田正晴自治大臣・国家公安委員長・北海道開発庁長官発言 195

ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明を申し上げます。

明年度の地方税制につきましては、現下の厳しい財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、税負担の適正合理化と既存税制による税源の充実確保を図ることを基本として、個人住民税の課税最低限を引き上げるとともにその減収に対処するため市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加え、個人住民税均等割及び事業所税の税率を引き上げ、不動産取得税の非課税等の特別措置の整理合理化を行い、ガス税の免税点を引き上げる等の措置を講ずることとするほか、地方道路譲与税の譲与の基準を改めるとともに、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化を図る等の必要があります。

以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。

次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

第一は、地方税法の改正に関する事項であります。

その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。まず、個人の所得割につきましては、低所得者層の負担の軽減を図るため、課税最低限の引き上げを行うこととし、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の額を二十二万円に、老人扶養控除の額を二十三万円にそれぞれ引き上げるほか、新たに同居老親等扶養控除を設け、その額を二十六万円とすることといたしております。また、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額をそれぞれ二十一万円に引き上げるとともに、特別障害者控除の額を二十三万円に引き上げることといたしております。なお、これら課税最低限の引き上げ等による減収に対処するため、市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加えることといたしております。

さらに、短期譲渡所得の課税の特例につきましては適用期限の定めを廃止することとし、長期譲渡所得の課税の特例につきましては昭和五十六年度以後、特別控除後の譲渡益の金額の区分及びこれに応ずる税額算定の方法を改めることとした上、適用期限の定めを廃止することといたしております。

次に、個人の均等割につきましては、地方公共団体の行政サービス水準の上昇、物価水準の変動等を考慮して、道府県民税の標準税率を二百円、市町村民税の標準税率を三百円それぞれ引き上げるとともに、市町村民税の制限税率を四百円引き上げることといたしております。

その二は、不動産取得税についての改正であります。不動産取得税につきましては、国民の持ち家志向にこたえつつ、より良質な住宅への住みかえを促進することにより居住水準の向上を図るため、一定の要件を満たす既存住宅及び土地について新築住宅の課税標準の特例措置等に準ずる措置を講ずることとする一方、標準的な水準を超える新築住宅及びその土地を特例措置の対象から除外する等特別措置の整理合理化を行うことといたしております。

その三は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。たばこ消費税につきましては、たばこの定価改定に伴って予想される税収の変動の平準化を図るため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度における製造たばこの売り渡し本数について、所要の補正を行うことといたしております。

その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。固定資産税及び都市計画税につきましては、外国貿易用コンテナに係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、原油備蓄施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を延長することといたしております。

その五は、電気税及びガス税についての改正であります。

まず、電気税につきましては、産業用電気に係る非課税措置の見直しを行い、二品目に係る非課税措置を廃止することといたしております。

また、ガス税につきましては、住民負担の軽減を図る見地から、免税点を一万円に引き上げることといたしております。

そのほか、専修学校において直接教育の用に供する電気及びガスを非課税とすることといたしております。

その六は、自動車取得税についての改正であります。自動車取得税につきましては、地方道路財源の確保を図るため、軽自動車以外の自家用自動車に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長することといたしております。

その七は、事業所税についての改正であります。事業所税につきましては、都市環境整備事業に係る財政需要の増大等の状況を考慮して、資産割に係る税率を一平方メートルにつき五百円に、新増設に係るものの税率を一平方メートルにつき六千円にそれぞれ引き上げることといたしております。

その八は、国民健康保険税についての改正であります。国民健康保険税につきましては、被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を二十四万円に引き上げることといたしております。

第二は、地方道路譲与税法の改正に関する事項であります。

地方道路譲与税につきましては、現行法上、地方交付税における収入超過団体について一定の譲与制限が行われておりますが、収入超過団体における財政状況等を考慮して、その譲与制限のうち前年度の譲与額に政令で定める率を乗じて得た額を譲与の限度としている部分を廃止することといたしております。

第三は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。

日本国有鉄道に係る市町村納付金につきまして、車庫関連構築物に係る納付金算定標準額の特例措置の縮減を図るほか、日本国有鉄道が政府の補助を受けて、なだれ、落石等による災害の防止または海岸等の保全のために敷設した構築物について特例措置を講ずることといたしております。

このほか、地方税制の合理化を図るための所要の規定の整備を行っております。

以上の改正の結果、明年度におきましては、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により九百五十四億円の減税を行う一方、市町村民税所得割の税率適用区分の調整、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ等により二千百二十二億円の増収が見込まれておりますので、差し引き千百六十八億円の増収となる見込みであります。

以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

24頁
塩谷一夫委員長発言 196

引き続き、本案について補足説明を聴取いたします。石原税務局長。

石原信雄政府委員(自治省税務局長)発言 197

ただいま説明いたされました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。

第一は、地方税法の改正であります。

まず、道府県民税の改正であります。二ページをお開きいただきます。

第三十四条第一項第六号から第九号までの改正は、障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除の額を現行の十九万円から二十一万円に、特別障害者控除の額を現行の二十一万円から二十三万円にそれぞれ引き上げようとするものであります。

第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに同条第二項の改正は、基礎控除及び配偶者控除の額を現行の二十一万円から二十二万円に、扶養控除の額を現行の二十万円から二十二万円に、老人扶養控除の額を現行の二十一万円から二十三万円にそれぞれ引き上げようとするものであります。

なお、基礎控除の額等の引き上げによって、住民税の課税最低限は、夫婦子二人の給与所得者の場合、現行の百四十九万円から百五十八万四千円に引き上げられることになります。

第三十四条第三項及び第五項の改正は、扶養控除の額が基礎控除及び配偶者控除の額と同額となることに伴い配偶者のいない世帯の一人目の扶養親族に係る扶養控除を一般の扶養控除に吸収するとともに、新たに、同居している自己または配偶者の直系尊属が老人扶養親族に該当する場合には同居老親等扶養控除二十六万円を適用しようとするものであります。

第三十八条の改正は、個人の均等割の標準税率を現行の三百円から五百円に引き上げようとするものであります。

次は、事業税の改正であります。

第七十二条の二十二第四項の改正は、環境衛生同業小組合を特別法人に加えようとするものであります。

次は、不動産取得税の改正であります。

第七十三条の五の改正は、農用地開発公団から譲り渡しを受けた八郎潟新農村建設事業に係る土地及び石炭鉱業合理化事業団が買収する鉱業施設の取得に係る非課税措置を廃止しようとするものであります。

第七十三条の十四第一項から第四項までの改正は、新築住宅に係る課税標準の特例措置の対象を一定の要件に該当する住宅に限定するとともに、借家等の居住者が取得する一定の既存住宅について、新築住宅の課税標準の特例措置に準ずる特例措置を講ずることとし、この場合、これらの特例措置は、住宅の取得者からこれらの特例措置の適用があるべき旨の申告があった場合に限り適用しようとするものであります。

第七十三条の十四第六項及び第十二項の改正は、森林組合等が林業等振興資金融通暫定措置法に基づく資金の貸し付けを受けて取得する一定の共同利用施設及び日本勤労者住宅協会が取得する一定の業務の用に供する土地について課税標準の特例措置を講じようとするものであります。

第七十三条の二十四の改正は、新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の対象を一定の要件に該当する住宅に係る土地に限定するとともに、一定の既存住宅の用に供する土地についても新築住宅の用に供する土地の不動産取得税の減額措置に準ずる減額措置を講ずることとし、この場合、これらの減額措置は、徴収猶予がなされた場合等を除き、土地の取得者からこれらの減額措置の適用があるべき旨の申告があった場合に限り適用しようとするものであります。

第七十三条の二十五から第七十三条の二十七までの改正は、既存住宅の用に供する土地についてもその取得の日から一年以内の期限を限って、減額相当額の徴収猶予を認めようとすることに伴う規定の整備であります。

次は、狩猟者登録税の改正であります。

第二百三十七条第一項の改正は、道府県民税の所得割額の納付を要しない者のうち一定の被扶養者を軽減税率の適用対象から除外しようとするものであります。

次は、市町村民税の改正であります。

第三百十条の改正は、個人の均等割の標準税率を、人口による市町村の区分に応じて、現行の千七百円、千二百円または七百円からそれぞれ二千円、千五百円または千円に引き上げるとともに、その制限税率をそれぞれ二千六百円、二千円または千四百円に引き上げようとするものであります。

第三百十四条の二の改正は、道府県民税と同様でありますので説明を省略させていただきます。

第三百十四条の三及び第三百二十八条の三の改正は、市町村民税の所得割について、税率の適用区分に所要の調整を加えようとするものであります。

次は、固定資産税の改正であります。

第三百四十八条第二項の改正は、農林漁業団体職員共済組合の保健施設の用に供する固定資産に係る非課税措置を廃止しようとするものであります。

第三百四十九条の三第二項、第十六項及び第二十五項の改正は、車庫関連構築物及び一般自動車道構築物に係る課税標準の特例措置を縮減しようとするものであります。

次は、電気税及びガス税の改正であります。

第四百八十九条第一項の改正は、硫化鉱及び二硫化炭素に係る電気税の非課税措置を廃止しようとするものであります。

第四百八十九条第九項及び第四百八十九条の二第二項の改正は、専修学校において直接教育の用に供する電気及びガスについて非課税としようとするものであります。

第四百九十条の二第二項の改正は、ガス税の免税点を一万円に引き上げようとするものであります。

次は、特別土地保有税の改正であります。

第五百八十六条第二項及び第六百一条第一項の改正は、過疎地域対策緊急措置法の失効等に伴う規定の整備をしようとするものであります。

次は、事業所税の改正であります。

第七百一条の四十二の改正は、資産割の税率を一平方メートルにつき五百円に、新増設に係るものの税率を一平方メートルにつき六千円にそれぞれ引き上げようとするものであります。

次は、国民健康保険税の改正であります。

第七百三条の四第四項の改正は、課税限度額を二十四万円に引き上げようとするものであります。

次は、附則の改正であります。

附則第四条及び第五条の改正は、個人の道府県民税及び市町村民税について、株式等の配当所得に係る課税の特例措置を三年度間、証券投資信託の収益の分配に係る配当控除の特例措置を三年間それぞれ延長しようとするものであります。

附則第八条及び第九条の改正は、租税特別措置法の改正に伴う規定の整備であります。

附則第十条の改正は、地方住宅供給公社から当該公社が組織変更前に取得していた住宅及び土地の譲り渡しを受けた場合の不動産取得税の非課税措置を廃止しようとするものであります。

附則第十一条の改正は、不動産取得税について、特定船舶製造業安定事業協会が特定船舶製造業者から買い入れる一定の不動産に係る課税標準の特例措置を廃止し、農業委員会のあっせんによる農地の交換分合に係る農地、日本自動車ターミナル株式会社が直接その本来の事業の用に供する家屋、都市計画において定められた路外駐車場の用に供する家屋及びフェリー埠頭の用に供する家屋の取得に係る課税標準の特例措置を縮減するとともにその適用期限をそれぞれ二年延長し、たばこ耕作組合等が日本専売公社の補助を受けて取得する共同利用施設に係る課税標準の特例対象に土壌改良用施設等を加え、国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて取得した農林漁業者の共同利用施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。

附則第十一条の二の改正は、第七十三条の二十五から第七十三条の二十七の改正に伴う規定の整備であります。

附則第十一条の三の改正は、昭和四十八年度において農地保有合理化法人が水田買い入れ事業として農地を取得した場合における不動産取得税の納税義務の免除に係る期間をその取得の日から九年以内としようとするものであります。

附則第十二条の二の改正は、昭和五十五年度分及び昭和五十六年度分の道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税に限り、課税標準算定の基礎となる額に乗ずべき製造たばこの本数については、製造たばこの本数に一定の率を乗じて得た本数としようとするものであります。

附則第十五条の改正は、外国貿易用コンテナ、カーフェリー埠頭、職業訓練法人の職業訓練施設及び野菜供給安定基金の保管施設に係る固定資産税または都市計画税の課税標準の特例措置を縮減するとともにその適用期限をそれぞれ二年延長し、原油備蓄施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。

附則第三十一条の二第二項の改正は、旧過疎地域対策緊急措置法による過疎地域内における一定の工場用地について、同法の失効後も引き続き特別土地保有税を非課税としようとするものであります。

附則第三十二条の改正は、自動車取得税について、地方生活路線バスに係る非課税措置の適用期限を二年延長し、自家用の自動車の取得に係る税率及び自動車の取得に係る免税点の特例措置の適用期限を三年延長しようとするものであります。

附則第三十二条の三第二項の改正は、地域振興整備公団が造成した土地の譲渡を受けて設置した事業所等に係る事業所税の非課税措置の適用期限を昭和五十六年十一月十二日まで延長しようとするものであります。

附則第三十四条から第三十四条の三までの改正は、長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例について、昭和五十六年度以後、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分は道府県民税百分の二、市町村民税百分の四の税率により、特別控除後の譲渡益四千万円を超える部分は譲渡益四千万円を超え八千万円までの部分の二分の一と譲渡益八千万円を超える部分の四分の三との合計額を総合課税した場合の上積み税額により課税することとした上、適用期限の定めを廃止しようとするものであります。

附則第三十五条第一項の改正は、短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例について、適用期限の定めを廃止しようとするものであります。

附則第三十五条の二の二第一項の改正は、個人の市町村民税について、農業生産法人に農地等を現物出資した場合の譲渡所得に係る納期限の特例措置の適用期間を昭和五十七年度まで延長しようとするものであります。

第二は、地方道路譲与税法の改正であります。

第二条第三項の改正は、地方交付税法における収入超過団体に係る地方道路譲与税の譲与基準について、前年度の譲与額に政令で定める率を乗じて得た額を譲与の限度としている部分を廃止しようとするものであります。

第三は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります。

附則第十七項の改正は、日本国有鉄道の車庫関連構築物に係る市町村納付金の納付金算定標準額の特例措置を縮減するとともに、政府の補助を受けて敷設するなだれ、落石等対策のための構築物に係る納付金算定標準額の特例措置を創設しようとするものであります。

以上でございます。

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塩谷一夫委員長発言 198

次回は、来る十一日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時五十七分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109104720X00619800306)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。