公営住宅法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一公営住宅の建設を促進するため、地方自治体の用地確保、関連公共公益施設整備等のための財源及び地方債の充当率について、国は一層の配慮を行うこと。

二入居者の家賃負担の軽減のため、家賃補助の増額を図ること。

三公営住宅の入居にあたつては、登録制度の採用等困窮度に応じて入居できるよう改善に努めること。

四公営住宅の明渡しの請求については、入居者と十分に話し合うとともに他の公的資金による住居への入居等について特別の配慮を行うこと。

五既設低層公営住宅については、土地の有効利用を図るためにも建替を促進するとともに、居住環境の整備の向上に努めること。その際新家賃については負担軽減と激変緩和のための配慮をすること。なお、三大都市圏については小規模建替に対しても財政援助の検討をすること。

六身体障害者等の単身入居にあたつては、既存の公営住宅の改造等に国の財政援助等の配慮をすること。

以上御報告申し上げます。

案文は、お手元に配付いたしてありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程におきまして委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の御説明にかえることといたします。幹線道路の沿道の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行にあたり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一最近における道路交通及び沿道の生活環境の現況にかんがみ、道路交通騒音対策にとどまらず、道路交通公害全般にわたる総合的な施策の推進に努めること。

二沿道整備道路の指定、沿道整備協議会の運営及び沿道整備計画の決定を行うに当たっては、地域住民の意向が十分反映されるよう配慮すること。

三沿道整備促進のため、本法の措置に併せて必要な財政上、金融上及び税制上の措置が講ぜられるよう努めること。