電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案

政府は、左記の事項について、留意すべきである。

一エネルギー関係諸税については、制度が複雑になっているので、その合理的なあり方について十分検討すること。

一石油代替エネルギー対策の計画的かつ総合的な推進のために必要な財源の安定的確保に努め、費用負担のあり方、電源開発促進対策特別会計の仕組み、一般会計施策との関係等について今後とも実情に即して検討を加えること。

一電源開発促進税の目的税としての性格にかんがみ、電源開発促進対策特別会計の歳出内容については、負担と受益の関係が明確なものに限定するとともに、その効率的な活用に努めること。

一電源開発促進税の電源立地勘定及び電源多様化勘定への配分にあたっては、それぞれの歳出需要の必要性を十分考慮して措置すること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一エネルギー関係諸税について、制度が複雑になつていることにかんがみ、その仕組み並びに各税の負担等、合理的なあり方について検討すること。

二石油代替エネルギー対策を計画的かつ効率的に推進するため、財源の安定的確保に努めるとともに、その費用負担のあり方、電源開発促進対策特別会計及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の仕組み、一般会計の施策との関係等について、実情に即して検討を加えること。

三電源開発促進対策特別会計の歳出内容については、その財源が目的税としての電源開発促進税であることにかんがみ、負担と受益の関係が明確なものに限定するとともに、その効率的な活用に努めること。

四電源開発促進税の電源立地勘定及び電源多様化勘定への配分については、それぞれの歳出需要の必要性を十分考慮して措置すること。