本会議 第12号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、最近における生糸検査の業務量の減少にかんがみ、行政改革の一環として国の生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収するとともに、農林規格検査所の所掌事務を整備する等、所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、生糸検査所の統合理由と職員の配置転換計画、業務量の減少と定員との関連、養蚕業振興対策、農林規格検査所における食品衛生検査のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、郵政省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、最近における電気通信分野の目覚ましい進歩発展に対処して、電気通信行政の充実を図るとともに、その責任と権限を内外に明らかにするため、大臣官房に置かれている電気通信監理官を廃止し、新たに、電気通信政策局を設置するとともに経理局を大臣官房経理部に改組する等、所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、電気通信政策局新設の理由とその所掌事務、ＫＤＤ事件、電電公社の資材調達問題、電話料金政策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員から反対の旨の発言があり、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、新自由クラブ共同提案に係る、情報通信事業が国民経済の要請に即応し得るよう適切な措置を講ずべき旨の附帯決議が付されました。
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最後に、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、行政の一層の合理化、能率化を図るため、行政管理庁が各行政機関の業務の実施状況の監察に関連して行う調査の対象法人の範囲をすべての特殊法人にまで拡大する等、所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、今回の法改正の背景、特殊法人の範囲とあり方、言論、報道の自由と日本放送協会に対する調査との関連等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員から、日本放送協会を行政管理庁の調査対象から削除する修正案が提出されました。別に討論もなく、採決の結果、沓脱委員提出の修正案は否決、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る、調査対象法人を調査するに当たっては、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えることのないよう留意すること等の附帯決議が付されました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長久保亘君。
〔久保亘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、第一に、原爆症の認定を受け、現在負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当を月額六万円から六万七千五百円に、その状態にない者に支給する特別手当を月額三万円から三万三千八百円に、それぞれ引き上げること、第二に、健康管理手当を月額二万円から二万二千五百円に、保健手当を月額一万円から一万千三百円に、それぞれ引き上げること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、原爆被爆者対策基本問題懇談会の審議の状況と答申の時期、韓国人被爆者の現状と治療体制、原子力発電の安全性の確保策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対し、原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申を早期に得るよう努力すること、原爆医療調査機関の一元一体化の検討、促進等を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第五 電源開発促進税法の一部を改正する法律案
日程第六 電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長世耕政隆君。
〔世耕政隆君登壇、拍手〕
ただいま議題の両案につき、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案は、石油依存度がきわめて高いわが国の現状において、石油代替エネルギーの開発、導入の推進を図ることが緊急の課題とされております。そこで、発電を目的とする石油代替エネルギーの利用促進のための財政上の措置に要する費用に充てるため、電源開発促進税の課税目的を改め、税率を千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げようとするものであります。
次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案は、電源多様化対策及び石油代替エネルギー対策に関する財政上の措置が講じられていることに伴い、その経理を一般会計と区分して行うこととし、このため、電源開発促進対策特別会計について電源立地勘定及び電源多様化勘定を区分して設けるとともに、石炭及び石油対策特別会計について、その名称を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計とし、同会計の石油勘定を石油及び石油代替エネルギー勘定に改めるほか、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、両案一括して質疑を行い、エネルギー対策費の財源を目的税で調達することの可否、石油代替エネルギー対策に係る特別会計制度の仕組みのあり方、今後の石油確保のための対応策等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑終了後、自由民主党・自由国民会議を代表して浅野拡委員より、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、本法の施行期日を「公布の日の翌日」とし、新税率適用開始の日を「施行の日から起算して一月を経過した日」と改め、これに伴い、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について、新税率適用前の税収の勘定帰属区分の規定を整備する旨の修正案が提出されました。
続いて、両案の修正案及び原案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して丸谷金保委員、公明党を代表して矢追秀彦委員、日本共産党を代表して佐藤昭夫委員より、修正案及び原案にそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して細川護煕委員より修正案及び原案に賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、まず電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、修正案及び修正部分を除く原案を順次採決の結果、いずれも可否同数となりましたので、委員長これを決し、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
次いで、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について、修正案及び修正部分を除く原案を順次採決の結果、いずれも可否同数となりましたので、委員長これを決し、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、両案に対し、附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第七 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長大塚喬君。
〔大塚喬君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、明日香村において、住民の理解と協力のもとに明日香村の特色ある歴史的風土を保存するため、明日香村歴史的風土保存計画に基づき、都市計画に第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区を定めるとともに、明日香村整備計画に基づき行う事業については、国は財政上特別の助成を行うこととし、明日香村が条例の定めるところにより明日香村整備基金を設ける場合には、国は二十四億円を限度として財源に充てるため必要な資金を補助しようとするもの等であります。
委員会におきましては、現地調査を行うとともに、参考人の意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終局し、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、茜ヶ久保委員より、明日香村の文化財の保存については、特に埋蔵文化財の保存とその活用の重要性から、政府は実効ある措置を講ずること、外六項目にわたる附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、昭和五十五年度分の地方交付税の総額として、臨時地方特例交付金三千七百九十五億円、交付税特別会計借入金八千九百五十億円を受け入れるため所要の措置を講ずること、借入金の償還は昭和六十一年度から昭和七十年度までの間に分割して行い、その間の国の負担分について各年度ごとの額を定めること、地方団体の財政需要の増加に対処するため各種の単位費用を改正すること等を主な内容といたしております。
昭和五十五年度に交付される地方交付税総額は、前年度からの繰越分、国税三税の三二％分、今回の総額の特例措置分を合わせて八兆七百七十五億円が予定されております。
委員会におきましては、地方財源不足の解消対策、基準財政需要額の算定方法、生活環境の整備等、当面する諸問題について熱心な質疑が行われました。
質疑を終局し、次いで日本社会党、公明党、日本共産党共同提出の、昭和五十六年度から地方交付税率の八％引き上げ、臨時地方特例交付金の増額、基準財政需要額の算定方法の改正等を内容とする修正案について佐藤委員より趣旨説明が行われました。本修正案は予算を伴うものであり、後藤田自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられております。
討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員、公明党を代表して阿部委員、日本共産党を代表して神谷委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員より、修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました民法及び家事審判法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、最近の家族関係の実態等にかんがみ、相続分の引き上げ等による配偶者の優遇、寄与分制度の新設等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、配偶者の相続分を、子と相続する場合は二分の一に、直系尊属と相続する場合は三分の二に、兄弟姉妹と相続する場合は四分の三に、それぞれ引き上げること。第二に、兄弟姉妹を代襲して相続人となる者は兄弟姉妹の子に限ること。第三に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人は、遺産分割に際し、相当額の財産を取得できるものとし、遺産分割の実質的衡平を図るとともに、その基準を明確にすること。第四に、家事審判法に審判前の保全処分の制度を設け、執行力を付与し、審判の実効を確保するとともに、家庭裁判所は、遺産分割の審判のため遺産の換価を命ずることができること。第五に、過料等の額の改定、相続税における配偶者の負担軽減措置など所要の改正を行うこと等であります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、夫婦財産制、寄与分を請求できる者の範囲、寄与分制度の運用と裁判所の対応、非嫡出子の相続分、遺言制度の普及と本改正法の周知について政府のとるべき措置等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、寺田委員より賛成の意見が表明されました。
次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109115254X01219800509）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。