行政管理庁設置法の一部を改正する法律案
衆議院 内閣委員会
昭和55年法律第72号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- S55.3.26趣旨説明内閣委員会 6293
- S55.4.22質疑内閣委員会 13251
- S55.4.24質疑・採決・附帯決議内閣委員会 14186
- S55.4.25委員長報告・採決・附帯決議本会議 2241
参議院内閣委員会
- S55.5.6趣旨説明内閣委員会 11130
- S55.5.8質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案内閣委員会 12228
- S55.5.9附帯決議・委員長報告・採決本会議 1230
提案理由
宇野宗佑 行政管理庁長官 昭和55年3月26日ただいま議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
昨今の内外の厳しい諸情勢の中にありまして、行政の簡素効率化及び行政の公正確保についての国民的要請が、非常な高まりを見せております。
国の行政機関の業務の実施状況を監察し必要な勧告を行うことをその任務の一つとしております行政管理庁としましては、国の業務と密接なかかわりを持ついわゆる特殊法人につきましてもその業務を調査する必要があります。しかし、現在、監察の調査対象となっている特殊法人は、公社、公庫、公団及び事業団に限られており、その他の特殊法人は、調査対象法人となっておりません。
したがいまして、行政の一層の合理化、能率化を図るため、監察の調査対象法人の範囲をすべての特殊法人にまで拡大する等所要の改正を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
第91回国会衆議院内閣委員会議録第6号2頁(昭和55年3月26日)〔宇野宗佑行政管理庁長官発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
まず、案文を朗読いたします。行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、次の事項について十分に配慮すべきである。
一調査対象対象法人を調査するに当たつては、当該法人の自主性及び特色を尊重するとともに、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えることのないよう十分留意すること。
一調査対象法人について、内部監査機能の充実強化を図ること。
一調査対象法人について、その範囲、あり方等に関し、速やかに検討を加えること。
政府は、次の事項について善処すべきである。
一調査対象法人を調査するに当つては、当該法人の自主性及び特色を尊重するとともに、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えることのないよう十分留意すること。なお、言論、報道、研究、学問の自由に立ち入つて調査することのないよう配慮すること。
一調査対象法人について、内部監査機能の充実強化を図るとともに、その範囲、あり方等に関し、速やかに検討を加えること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109101056)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。