本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより採決をいたします。
まず、航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件及び日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
九件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一三 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。エネルギー対策特別委員長吉田実君。
〔吉田実君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、エネルギー対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、わが国におけるエネルギー事情にかんがみ、わが国経済の石油に対する依存度の軽減を図るため、石油代替エネルギーの供給目標等を定めるとともに、新エネルギー総合開発機構を設立する等、石油代替エネルギーの開発、導入の促進を図るための諸措置を講じようとするものであります。
なお、本案は、衆議院において、石油代替エネルギーの供給目標に関する規定のうち原子力に係る配慮規定等について修正が行われております。
委員会におきましては、イラン問題とエネルギー資源外交のあり方、石油代替エネルギーの供給目標の性格等、新エネルギー総合開発機構の業務、運営等、広範にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、日本共産党を代表して市川理事より提出された修正案について説明を聴取した後、討論に入り、日本共産党を代表して下田委員より原案に反対、修正案に賛成、また、自由民主党・自由国民会議を代表して降矢理事より原案に賛成、修正案に反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は賛成多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、九項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第一四 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
日程第一五 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀雷四郎君。
〔古賀雷四郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
共済関係二法案は、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する既裁定の年金につきまして、恩給における措置にならい、本年四月分以降平均三・五%増額するとともに、退職年金等の最低保障額及び寡婦加算額の引き上げ等の措置を講ずるほか、国家公務員の共済組合制度につきまして、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げを行おうとするものであります。
なお、二法案とも、衆議院において、施行期日等について所要の修正が行われております。
委員会におきましては、以上二法案を一括して審査し、寡婦加算額引き上げの是非と今後の遺族年金のあり方、寡婦加算の併給調整限度額の引き上げ、年金改定の実施時期、国鉄年金財政立て直しの展望及び新設される共済年金制度の研究会の検討内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、二法案ともいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、二法案に対し、各派共同提案に係る遺族年金の給付水準の引き上げを図るための附帯決議が付されました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題の地震保険に関する法律の一部を改正する法律案につき、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地震等による被災者の生活の安定に寄与するため、政府の再保険に係る地震保険契約について、てん補される損害の範囲が、現行制度では全損のみとなっておりますのを、政令で定める損害に改め、半損まで拡大するとともに、地震保険金額の主契約に対する付保割合を引き上げるほか、大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言後の保険契約の引き受けについて制限を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地震保険金額引き上げに伴う総支払い限度額拡大の必要性、危険度を加味した合理的な保険料率設定の問題、地震保険制度の周知徹底化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第一七 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員会理事高橋誉冨君。
〔高橋誉冨君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額及び最低保障額の引き上げを図るとともに、遺族年金に加算される寡婦加算の増額、標準給与の上限及び下限の引き上げなどを行おうとするものであります。
なお、衆議院におきまして、施行期日等について修正が行われております。
委員会におきましては、長期給付に対する国庫補助率の引き上げ及び日本私学振興財団と都道府県の補助の充実、短期給付に対する国庫補助の導入と給付内容の改善、退職手当制度の確立等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、長期給付に対する公費助成の拡充に関する各派共同の附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第一八 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
日程第一九 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案
日程第二〇 中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤十朗君。
〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、新たに新技術企業化保険制度を創設し、普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額を引き上げるとともに、倒産関連保証制度における倒産者の範囲を拡大し、組合等が倒産した場合の関連中小企業者にも本制度の適用があるようにしようとするものであります。
次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案は、中小企業倒産防止共済契約者の利便を増進し、共済事業の利用者の増加を促進するため、共済契約の掛金月額及び掛金総額の最高限度の引き上げ等を行うとともに、共済金の貸し付けを受けた者の負担を軽減するため、長期的に見て共済収支になお余裕財源が生じている場合に完済手当金を支給できるようにしようとするものであります。
次に、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案は、火災共済協同組合による火災共済事業を利用する者の利便を増進するため、そのてん補すべき損害の範囲及び共済契約者の範囲を拡大するとともに、事業協同組合等の運営の円滑化を図るため、役員の選出方法として選任制をとり得るようにするほか、いわゆる休眠組合の整理を円滑化するために、みなし解散等の措置を講じようとするものであり、これらの諸点に関し、中小企業等協同組合法等関連諸法律について、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、以上三案を一括して議題とし、付保限度額の引き上げと選別融資問題、新設の新技術企業化保険制度の利用促進策、倒産防止共済制度の充実強化と加入促進策及びいわゆる休眠組合の整理問題等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲りたいと思います。
質疑を終わり、討論なく、以上三法案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、以上各法案に対して大森理事より附帯決議案が提出され、いずれも全会一致をもって当委員会の決議とすることに決しました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第二一 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長後藤正夫君。
〔後藤正夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、恩給の改善措置に準じ、既裁定年金の額の引き上げ等の措置を講ずるほか、地方議会議員及び地方団体関係団体職員の年金制度についても所要の改正を行おうとするもので、衆議院において施行期日を公布の日とする等の修正が行われております。
委員会におきましては、附帯決議の処理状況、遺族年金のあり方、既給一時金の控除の方法等について質疑が行われました。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対して、遺族年金の引き上げに努めること等三項目にわたる附帯決議を行っております。
以上御報告いたします。(拍手)
日程第二二 日本放送協会昭和五十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長矢田部理君。
〔矢田部理君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本件は、日本放送協会の昭和五十一年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
その概要を申し上げますと、同協会の昭和五十一年度末における財産状況は、資産総額一千七百二十九億二千六百万円、負債総額七百八十四億二千二百万円、資本総額九百四十五億四百万円となっております。
また、当年度中の損益につきましては、経常事業収入一千九百十五億五百万円に対し経常事業支出一千七百二億一千五百万円で、差し引き経常事業収支差金は二百十二億九千万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた全体の事業収支差金は二百五億一千三百万円となっております。このうち債務償還等に充てた資本支出充当額は百六億九千二百万円であり、この結果、事業収支剰余金は九十八億二千百万円となっております。
なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、決算書添付資料の充実、未収受信料の回収対策、受信料免除基準の見直し、在日米軍関係の受信料確保対策、都市難視聴対策の確立、放送衛星の実用化等に伴う放送政策の見直し等の諸問題について、政府、会計検査院並びに協会当局に対し質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の事態に対処して、市街地の計画的な再開発の一層の推進を図るため、都市の再開発に関する方針を定めるとともに、市街地再開発事業の施行主体の拡大、施行区域要件の緩和、事業手法の拡充等を行おうとするものであります。
本委員会におきましては、再開発事業の実績と現状、再開発のマスタープラン策定と都市防災対策、再開発事業による住宅供給の促進、関係権利者の生活安定策、個人施行者及び特定建築者の選定要件、再開発事業に対する助成措置の強化等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会党、共産党より反対、公明党より賛成の討論が行われ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、増岡康治君より、自民、公明、民社各党の共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第二四 外国人登録法の一部を改正する法律案
日程第二五 国際捜査共助法案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。
〔峯山昭範君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、外国人登録法の一部を改正する法律案は、最近の外国人の出入国者数の増加、在留状況の多様化に対処するため、新規登録の申請期間の伸長、あるいは再入国許可を受けて出国する者の登録証明書の提出制度を廃止するなど、外国人登録事務の簡素化、合理化を図ろうとするものであります。
次に、国際捜査共助法案は、最近における国際捜査共助の実情にかんがみ、外国の刑事事件の捜査に関し、外国が必要とする証拠を収集してこれを提供するため、及び国際刑事警察機構からの協力要請について所要の調査を行うための手続を定めようとするものであります。
委員会におきましては、二法案を一括議題とし、登録証の常時携帯と指紋押捺の制度、難民の処遇と難民条約の批准、本法改正と外国人登録事務についての市町村の超過負担の解消、政治犯罪の意義、相互主義の保証の具体的な運用、本法と逃亡犯罪人引渡法の調整、国際刑事警察機構に対するわが国の経済的、人的関与の実態及び捜査協力の実情等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、右二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
日程第二六 砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
日程第二七 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件(衆議院送付)
日程第二八 農地法の一部を改正する法律案
日程第二九 農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案
日程第三〇 農用地利用増進法案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上五件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青井政美君。
〔青井政美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました五件について御報告いたします。
まず、砂糖売戻し特例法改正案は、本年九月末で期限切れとなる糖価安定事業団の買い入れる指定糖の売り戻しについての臨時特例措置をさらに一年半延長しようとするものであります。
委員会におきましては、別に質疑もなく、日本共産党河田委員の反対討論の後、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
—————————————
次に、農林規格検査所等設置承認案件は、東京農林規格検査所横浜支所及び静岡農林規格検査所名古屋支所を本所に、静岡農林規格検査所を支所に変更しようとするものであります。
委員会におきましては、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
—————————————
次に、農地関係三法案について申し上げます。
農地法改正案は、農地等に係る権利移動の円滑化を図り、あわせて農業後継者の育成に資するため、小作料の支払い形態に関する規制を一定条件のもとに緩和する例外規定を設けるとともに、耕作目的での農地等の権利移動の許可権限の委譲、農業生産法人の要件の緩和等を行おうとするものであります。
農業委員会法等改正案は、農業委員会制度の円滑な運営に資するため、農業委員会及び都道府県農業会議の組織体制の整備を図ろうとするものであります。
農用地利用増進法案は、農用地の農業上の利用の増進を図ることにより、農業の健全な発展に資するため、農用地について、利用権の設定等を促進する事業、農用地利用改善事業の促進措置等を総合的に実施しようとするものであります。
なお、これら三法案につきましては、衆議院においてそれぞれ修正が行われております。
委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、農基法制定以降における構造政策推進の経過と評価、衆議院修正に伴う法運用の方針、農用地利用増進事業の仕組みと進め方、農業委員会等の役割りと体制整備並びに財政措置の改善等について質疑があり、また、参考人の意見聴取や現地調査を行いました。
質疑を終わり、三法案を順次問題に供しましたところ、日本社会党の栗原委員より農用地利用増進法案に対して、また、日本共産党の下田委員より三法案それぞれに対して修正案が提出され、討論に入り、日本共産党の河田委員より三法案それぞれに反対する旨の討論があり、採決の結果、各修正案は賛成小数をもって否決され、三法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三法案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、農地法の一部を改正する法律案及び農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、さきに指定のあった東海地方における地震防災対策強化地域において、県及び市町村の財政負担の緩和を図ることにより、地震防災対策を積極的に推進しようとするもので、その内容は、避難地、避難路、消防用施設、公的医療機関、津波対策施設等で緊急に整備すべき施設の整備に関する計画を作成し、それに基づいて実施される事業のうち、社会福祉施設、公立の小中学校等の整備に要する経費について、新たに国の負担または補助の割合の特例その他財政上の特別措置を講じようとするものであります。
なお、本法の有効期限は昭和六十年三月三十一日までとされております。
委員会におきましては、本日、提出者である衆議院災害対策特別委員長より提案理由の説明を聴取し、別に質疑、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
昭和五十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)
昭和五十三年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)
昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その一)
昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その一)
昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その一)
(いずれも衆議院送付)
昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その2)
昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その一)
以上八件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)外七件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
これら八件の内容は、昭和五十四年一月一日から同年十二月三十一日までの間に使用決定されました一般会計、特別会計の予備費関係及び国庫債務負担行為に係る経費でありまして、主な項目として、災害復旧、外国旅費、インドシナ難民関係及びスモン訴訟における和解の履行に必要な経費等が挙げられております。
委員会におきましては、これら八件を一括して審査いたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、予備費関係六件につきましては多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また、国庫債務負担行為関係二件につきましては全会一致をもって異議がないと議決された次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、昭和五十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)について採決をいたします。
本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、昭和五十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)並びに昭和五十二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)について採決をいたします。
両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その一)並びに昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その一)について採決をいたします。
両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、昭和五十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その2)及び昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)について採決をいたします。
両件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
内閣委員長外五委員長から報告書が提出されました日程第三一より第五四までの請願、及び、本日社会労働委員長外五委員長から報告書が提出されました国の保育予算の大幅増額等に関する請願外二百九十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109115254X01319800514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。