農地利用増進法案

まず、案文を朗読いたします。農用地利用増進法案に対する附帯決議（案）最近のわが国農業をとりまく環境は、農畜産物の需給不均衡に加え、農業労働力、農地の有効利用がぜい弱化する等誠に厳しいものがあり、これに即応し、食糧の総合自給力の向上をめざした農業生産の増進と農業経営の体質強化を図ることが緊急の課題となっている。よつて政府は、生産、価格、構造等の各般にわたる施策を充実するとともに、農地行政の運営に当たつては、農地法の基本理念を堅持しつつ、左記事項の実現に努め、農業委員会制度の機能の充実とあいまつて、農用地の有効利用の促進と農業経営の改善に対し万遺憾なきを期すべきである。記

一利用権設定等促進事業については、制度の趣旨を徹底するとともに、市町村、農業委員会、農業協同組合等の緊密な連携のもとに推進体制を整備し、地域関係者の理解と合意のもとにこれが実施されるよう指導体制に万全を期すること。また、本事業の実績等については、農業白書において公表すること。

二利用権の設定に当たっては、耕作者の経営の安定が期されるよう利用権の存続期間及び継続設定等につき十分配慮するとともに、投下した有益費の公正確実な回収が図られるよう指導すること。

三今回の農地法制の整備に関連し、農地保有合理化促進事業が利用権設定等促進事業の中で十分活用されるよう指導及び助成に努めるとともに、農協による農地信託制度及び農業経営受託事業等従来からの農地流動化施策についてもその充実に努めること。

四農用地利用改善事業については、農事組合法人等その実施団体を全国各地域において幅広く育成強化するとともに、地域農政推進等に当たっての位置づけを明確にすること。

五農用地利用増進事業等今後の農地流動化行政の運営に当たっては、これが基幹的農家の育成及び農用地の有効利用とあいまって地域農業の組織化等に資するよう、国の財政・税制上の措置を拡充し、あわせて地価対策の確立、農外雇用条件の整備等に努めること。また、農地取得のための資金融通の円滑化と充実を図ること。

最近のわが国農業をめぐる、農畜産物の需給不均衡、農業労働力、農地利用のぜい弱化等の厳しい諸情勢に対処するため、政府は、生産、価格、構造等の各般にわたる施策を整備し、食糧の総合自給力の向上をめざすとともに、本法施行に当たつては、農地法の基本理念を堅持しつつ、農業委員会制度の機能の充実とあいまつて、農用地の有効利用の促進と農業経営の改善に資するよう次の事項の実現に努めるべきである。

一農用地利用増進事業については、市町村、農業委員会、農業協同組合、農業者等地域関係者の十分な理解と合意のもとに実施されるよう万全を期するとともに、本事業の実績等については、農業白書において公表すること。

二農用地の利用権設定等に当たつては、耕作者の経営の安定に資するため、利用権の存続期間、継続設定及び借受人の投下した有益費の回収につき適切な指導を行うこと。また、自作農の育成の観点から利用権の設定とあわせて所有権の移動による農用地の有効利用にも配慮すること。

三農用地利用増進事業において、農地保有合理化促進事業が十分に活用されるよう指導及び助成に努め、また農事組合法人等その実施団体の育成強化と、その地域農政推進上の位置づけを明確にするとともに、農協による農業経営受託事業等従来からの農地流動化施策についてその充実に努めること。

四農用地利用増進事業等今後の農地流動化施策の推進に当たつては基幹的農家の育成及び農用地の有効利用とあいまつて地域農業の組織化等に資するよう、国の財政・税制上の措置を拡充するとともに、農地取得のための資金融通の円滑化と充実を図るよう努めること。

五地価対策の確立、優良農用地の確保及び地力の一層の増強に努めること。

六農外雇用条件の整備に努めるとともに、農村地域工業導入促進法に基づく工業導入に関する基本方針の改定に当たつては、農業経営の改善とその安定に資するよう配慮すること。

七農業経営の改善に占める農業基盤整備事業の重要性にかんがみ、本事業の推進に努めるとともに、特に農業基盤の整備が他地域に比して低位にある地域についてはその促進を期すること。