中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　わが国の中小企業等協同組合等は、中小企業者の公正な経済活動の機会の確保、その自主的な経済活動の促進にきわめて重要な役割りを果たしておりますが、最近における経済情勢の変化等により、現在、早急に対応すべき幾つかの重要な問題に直面しております。

　すなわち火災共済協同組合が行う火災共済事業の事業範囲につき、最近の中小企業を取り巻く危険の多様化等に応じ、その拡大が要請されております。また組合活動の円滑化を図るため、事業協同組合等の役員選出方法として、従来の選挙制に加え選任制を認める必要性が高まっております。さらに永年にわたり活動をしていない、いわゆる休眠組合の増大にかんがみ、その整理をする必要があります。

　この法律案は、以上の諸点につき検討を重ね、成案を得たものであります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、火災共済協同組合が行う火災共済事業につき、その事業範囲の拡大を行うこととしております。すなわち従来の火災共済事業に加え、いわゆる総合共済事業を行い得ることとするとともに、組合員の使用人及び組合員たる法人の役員も本共済事業を利用し得ることといたしております。

　第二に、事業協同組合、商工組合等の組合運営の円滑化を図るため、役員の選出方法について、従来の選挙制に加えて選任制をとり得ることといたしております。

　第三に、休眠組合の整理を行うことであります。すなわち、最後の登記をしてから十年を経過した中小企業等協同組合等は解散したものとみなすとともに、解散の命令の通知の特例を設ける等、今後の休眠組合の整理を円滑化するための措置を講ずることといたしております。

　本法律案は、これらの事項について所要の措置を講ずるため、中小企業等協同組合法、輸出水産業の振興に関する法律、中小企業団体の組織に関する法律等関連諸法律について、それぞれ所要の改正を行うものであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

　以上でございます。