地震保険に関する法律の一部を改正する法律案

わが国は世界でも有数の地震国と言われておりますが、特に最近では大規模地震に対する国民の関心が強く、政府、地方公共団体を初めとして地震対策が急務の課題となっております。このような状況を考えますと、地震保険制度の充実は早急の要請と言わねばなりません。今回、保険のてん補範囲等について所要の改正が行われることになりましたが、地震等による被災者の生活の安定に寄与するという地震保険制度の趣旨に照らしまして、さらに今後とも国民の期待にこたえるべき部分は多いものと思われます。本附帯決議案は、このような観点から、地震保険制度の拡充等につきまして、政府に対し、なお一層の努力を求めるものであります。以下、内容の説明は、案文の朗読によりかえさせていただきます。地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、左記事項について配慮すべきである。

一契約者の負担の軽減に資するため、保険料率が可能な限り低率となるよう努めること。

一保険料率の地域区分にあたっては、可能な限り危険度を反映したものとするよう努めること。

一付保金額の限度額の引上げについて、さらに検討すること。

一地震保険への加入並びにその付保割合及び付保金額については、契約者の意向を十分に尊重し、仮にも強制にわたることのないよう行政指導に万全を期すること。

一損害査定の迅速な処理に資するよう査定基準の整備を図り、また、苦情処理機関の設置について、検討すること。

一関係省庁はそれぞれ連けいを密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。

法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の事項について留意すべきである。

一保険料率について、契約者の負担の軽減に資するため、可能な限り低率となるよう努めること。

二保険料率の地域区分に当たっては、危険度を反映した合理的なものとするよう努めること。

三付保金額の限度額のあり方について、検討を加えること。

四地震保険への加入、付保割合及び付保金額については、契約者の意思を尊重し、強制にわたることのないよう指導に万全を期すること。

五損害査定に当たっては、その迅速な処理に資するよう、査定基準の整備を図るとともに、苦情処理機関の設置について検討すること。

六関係省庁は連携を密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。右、決議する。

以上御報告申し上げます。