防衛庁設置法等の一部を改正する法律案

防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容といたしております。

　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。

　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。

　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

　第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。

　第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給木部を、航空自衛隊の機関として新設するものであります。

　第三は、人事管理及び編成上の必要性等から、自衛官の階級として曹長を新設するものであります。

　第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。

　最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。

　これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。

　以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑