法人税法の一部を改正する法律案

本附帯決議案は、課税最低限及び税率構造を含めた所得税のあり方、年金課税、各種引当金制度、準備金制度等の租税特別措置並びに所得の海外移転に対する税制の整備等について、政府に検討を要請するとともに、税務執行上の公平の確保及び国税職員の定員の増加、処遇の改善等について、政府の特段の努力を要請するものであります。個々の事項の趣旨につきましては、法案審査の過程において明らかにされておりますので、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、左記の事項について、所要の措置を講ずべきである。

一今後の所得税のあり方については、社会経済情勢等を踏まえ、課税最低限、税率構造を含め、基本的な検討を行うこと。

一今後の高齢化社会の進展に伴い、年金に関する課税の合理化等について検討すること。

一災害雑損控除制度の運用に当っては、その円滑な適用に十分配意すること。

一貸倒引当金等各種引当金の繰入率等については、引き続き見直しを行うこと。

一各種準備金、特別償却等の租税特別措置については、その政策目的、政策効果等の実態に即して整理合理化すること。

一所得の海外移転に適応した税制及び執行体制の整備について検討すること。

一世論の動向に顧み、税務執行の公平を確保するよう特段の努力をすること。

一国税職員について、適正、かつ、公平な税務執行の重要性並びに職員の年令構成の特殊性にかんがみ、その定員の増加、処遇の改善等に特段の努力をすること。

政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。

一所得税制については、今後における社会経済情勢等を踏まえ、課税最低限、税率構造等を含め、その基本的あり方について検討すること。

一災害雑損控除制度については、その災害の実情等を勘案し、円滑な適用に十分配慮すること。

一法人税の基本的な仕組みについては、法人税制の国際的動向を注視しつつ、今後とも引き続き検討を進めること。

一貸倒引当金、退職給与引当金等各種引当金の繰入率等については、その実情に即し、引き続き見直しを行うこと。

一準備金、特別償却等各種の特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、その整理合理化に努めること。

一税制上の公平の実現の推進を図るとともに、税務執行面における負担の公平確保については特段の努力を払うこと。

一変動する納税環境のもとにおいて、複雑かつ高度の専門的知識を要する国税職員について、財政再建の緊急性、税務執行面における負担公平の確保並びに職員の年齢構成の特殊性等にかんがみ、今後ともその処遇の改善、定員の増加に特段の配慮をすること。