地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、その負担の適正化を図るとともに、地方税源の充実を図ることを基本といたしております。

　以下、その概要について御説明を申し上げます。

　第一に、地方税法の改正であります。

　まず、個人住民税について、低所得者層の税負担の実情にかんがみ、昭和五十六年度限りの措置として、所得の金額が一定の金額以下の者について所得割の非課税措置を講ずることといたしております。

　次に、法人住民税について、法人税の税率引き上げに伴う法人税割の増収額を市町村税源の充実に充てるため、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整するほか、均等割の税率適用区分の基準を改め、課税の適正化を図ることといたしております。

　さらに、個人事業税について新たに不動産貸付業等四業種を課税対象事業に追加し、また、不動産取得税について、住宅政策に配慮しつつ、その税率の引き上げを行うことといたしております。

　また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置のうち十六項目について整理合理化を行うほか、産業用電気に係る電気税の非課税品目を二品目廃止することといたしております。

　そのほか、税務執行面における実質的公平を確保するため、脱税の場合の更正、決定等の制限期間を延長するとともに、住民税及び事業税の脱税に関する罪についての法定刑の長期を五年とすることといたしております。

　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道に係る市町村納付金について、納付金算定標準額の特例措置の適用期限を二年延長することといたしております。

　以上の改正により、明年度におきましては、七百五十六億円の増収と相なる見込みであります。