漁船損害補償法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。漁船損害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、昨今の漁業をめぐる極めて厳しい情勢に対処し、漁業経営の維持安定対策に万遺憾なきを期するとともに、外国周辺水域における操業実績の確保、新漁場の開発、我が国周辺漁業の振興等を積極的に推進し、併せて本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。記

一漁船損害等補償制度及び漁船積荷保険制度については、保険収支の実態に照らし純保険料率の適正化を図るとともに、損害てん補範囲の充実に努め、他の同種保険に比して、不利な制度とならないよう留意すること。

二漁船保険組合の経営の格差が、付加保険料率等の格差としてあらわれている現状にかんがみ、組合の経営基盤の強化のための施策の充実を図るとともに、その抜本的改善のため、組合合併につき積極的指導を行うこと。

三本法施行に伴い、従来の中立機関としての機能に加え、再保険者としての機能を併せ持つこととなる漁船保険中央会については、それぞれの機能に係る業務が適正に行われるよう指導・監督の強化を図ること。

四漁船積荷保険制度は、保険設計に必要な基礎資料が整備され次第可及的速やかに本格実施に移行すること。

五漁業関係の保険・共済制度の統合、一元化及び漁業災害補償制度の改正問題については、引続き前向きに検討を加えるとともに、それぞれの保険・共済制度についても相互に調整を図り、漁業者にとって分かり易く、簡便な制度となるよう努めること。

我が国の漁業をめぐる情勢は、二百海里時代到来に伴う諸外国の漁業規制の強化、第二次石油ショック後の燃油の高騰、水産物需給の緩和を反映した魚価の低迷等、まことに厳しいものがあり、漁業経営も困難の度を加えている。よって、政府は、漁業における保険・共済制度の充実等、漁業経営安定のための施策を強力に推進するとともに、とくに、本法の施行に当たって、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。

一漁船船主責任保険制度の本格実施移行に当たっては、試験実施中の保険収支の実態にかんがみ、純保険料率の適正化を図るとともに、漁業の現状に即したてん補範囲の拡大、保険金額の弾力的な設定及び加入の促進に努め、もって、制度の充実を期すること、

二漁船保険中央会の再保険事業については、指導事業との関係にも留意して、厳正な常例検査の実施等、指導・監督を強化すること。

三漁船保険組合の付加保険料率等の格差が、組合の経営規模の差を反映したものである事実にかんがみ、組合合併等の経営基盤強化対策を推進すること。

四試験実施継続中の漁船積荷保険については、必要な資料の収集・整備を急ぐとともに、漁船船主責任保険制度及び漁船保険制度との関連性を十分考慮して、可及的速やかに本格実施に移行すること。

五漁業に関する各種保険・共済制度の相互関係の実態等にかんがみ、引き続き制度の統合、一元化及び簡素化に前向きに取り組むとともに、漁業共済制度の収支悪化の現状に対処するため、制度改善措置を検討し、早急に結論を得るよう努めること。

六漁船の海難多発に対処するため、海難防止対策の拡充を図ること。

以上、御報告申し上げます。