本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
行政改革につきましては、けさの閣議でも、総理から七月の第一次緊急答申の問題を含めまして具体的な御指示がございました。大蔵大臣や私からもそれに関連いたしまして、この具体的な取り扱い、進め方等につきまして、答申が出た場合の有事即応の態勢をいまから各省庁において準備する必要があると、こういうことで真剣な討議を実はやったわけでございます。
行政改革の問題は、これは、結局は犠牲を公平に適切に国民同士で負担し合おうと、決して甘い事態ではない、みんなで苦痛を分け合おうということであると思います。いかにこれを適切に公平に分け合うかということが行政改革の要諦になると思いますが、いよいよ各論の段階に入りましたので、どうしても国民の皆様、国会の皆様方の御理解と御協力がなければできません。その点につきまして、われわれも真剣にやりますので、お願い申し上げる次第でございます。
第二番目に、行政改革につきましては聖域はないと思っております。ただし、やはり時代の流れとか、国民の要望とか、行政の実態とか、そういう点はよく検討しなければならないと思いますが、これらにつきましては行政調査会の答申を見守っておるという段階でございます。
第三番目に、天下りの問題でございます。五十四年十二月の閣議で、官庁出身の者と民間出身の者を半分半分にせよとか、あるいは年齢制限をせよとか、在任期間を制限せよとか、そういういろいろな決定をいたしました。それをいま一生懸命努力しておるところでございます。給与につきましては、五十三年から五十五年までの間は給与は上昇を停止いたしまして、そのままにしているわけです。退職金につきましても、役員につきましては民間並みにこれはいますでに引き下げてやっております。
ただ、いろいろその中で進行状況を見ますと、たとえば国家公務員出身の人と民間出身の人の割合を見ますと、五十五年においては約六〇%が国家公務員出身の方でありました。これが五十六年に三%下がって五七%に下がったと、五〇%までもう一息というところです。たらい回しの点については同じく四%が三・五%に下がった、年齢制限につきましては四%が二・六%に下がった、長期留任については八%が六・五%に下がった、統廃合につきましては百十一を九十五に減らしている、こういう努力をいま続けております。しかし、このテンポを見ますと、まだテンポはかなり緩いように思いまして、これをさらに促進するように努力しなければならぬと思っております。(拍手)
〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
医療法の改正は、御発言のとおりに、本日審議会から答申をいただく予定になっておりますから、いただきましたならば、関係各省庁、各方面と十分調整した上、できるだけ早く国会にお願いしたいと考えております。
第二薬局、トンネル卸、有限会社の問題は、これは本当に御指摘のとおりでありまして、このような事件が次から次にありますと、国民の医療に対する信頼、医療行政に対する依頼心というものは全くなくなるということで、非常に遺憾に残念に考えております。したがいまして、できるだけ私は、まじめなお医者さん方がまじめにおやりになれるように、医療機関に従事する人の良心と自制心に訴えたいところでありますけれども、このような問題があればやむを得ませんので、厳正にこれを調査し、税と医療法の問題で厳しく対応していく所存でございます。(拍手)
日程第二 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長太田淳夫君。
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〔太田淳夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
国際科学技術博覧会は、昭和六十年に茨城県の筑波研究学園都市において開催されることになっております。
本法律案は、この博覧会の準備及び運営に資するため、日本万国博覧会、沖繩国際海洋博覧会のときの例にならい、博覧会の主催者である財団法人国際科学技術博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面で協力と応援を行うこととし、国の補助等のほか、日本専売公社等による援助等の特別措置について定めたものであります。
委員会におきましては、博覧会の開催をめぐる諸般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して、八百板理事より、六項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三 漁船損害補償法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
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〔井上吉夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、漁船船主責任保険臨時措置法の施行の実績等にかんがみ、漁業経営の安定を図るため、漁船の運航に伴って漁船の所有者等が第三者に与えた損害を賠償し、または不測の費用を負担することでこうむる損失をてん補する漁船船主責任保険制度、及び所有権等に基づいて漁船に乗り組んでいる船主の漁船の運航に伴う死亡等を保険する漁船乗組船主保険制度を漁船損害等補償制度の一環として確立するとともに、これに関連して漁船保険中央会に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、漁船船主責任保険の加入・引受方式の変更、再保険機構のあり方、積み荷保険の早期本格実施への移行、漁船保険中央会の性格と再保険事業の実施、漁業関係保険・共済制度の統合化等について質疑が行われました。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、純保険料率の適正化を図ること等六項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第四国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長降矢敬義君。
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〔降矢敬義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、まず第一に、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学を創設するとともに、千葉大学人文学部を改組して文学部と法経学部を、香川大学に法学部をそれぞれ増設し、滋賀医科大学及び鳴門教育大学に大学院を設置し、神戸大学に医療技術短期大学部を併設しようとするものであります。第二に、東京大学宇宙航空研究所を廃止して、国立大学共同利用機関として、新たに宇宙科学研究所及び国立歴史民俗博物館を、また、既設の分子科学研究所及び生物科学総合研究機構を統合して岡崎国立共同研究機構をそれぞれ設置するほか、国立医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
委員会におきましては、まず鳴門教育大学を含めた新教育大学につきまして、現職教員の入学に際しての出願及び選抜方法のあり方、既設の教員養成大学との関係、附属学校開校による地元校への影響、現職教員研修のあり方、研修代替定数の確保などについて、次に鹿屋体育大学に対しては、設立の意義、カリキュラム等の内容、卒業生の資格、社会体育指導者養成のあり方などが、また三つの国立大学共同利用機関につきましては、研究事業の内容、他省庁所管の試験研究機関あるいは公立・私立大学、研究所との協力体制などの諸問題について熱心な質疑が行われました。
以上のほか、学歴偏重社会の是正策、大学整備の基本方針、国立大学等の定員削減による影響と対策、共通一次テストの功罪などがただされました。
これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑終局の後、日本社会党を代表して本岡委員より、原案から鳴門教育大学、鹿屋体育大学の設置に係る部分を削除する旨の修正案が、次いで日本共産党を代表して下田委員より、鳴門教育大学の設置に係る部分を削除する旨の修正案が、また自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合を代表して大島委員より、施行期日等を改める旨の二会派共同の修正案が、それぞれ提出されました。
引き続き、討論に入り、日本社会党を代表して勝又委員から、日本共産党を代表して下田委員から、それぞれ討論が行われました。
次いで、採決の結果、日本社会党及び日本共産党提出の両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案及びその修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、勝又委員より、鳴門教育、鹿屋体育の両大学及び国立大学共同利用機関の適正な運営、現職教員研修の拡充、社会体育・スポーツ指導者の人材確保などについて、政府及び関係者は特段に配慮すべき旨の各派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第五 雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。
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〔片山甚市君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました雇用に係る給与金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の内容は、雇用保険法及び駐留軍関係離職者等臨時措置法その他特定の離職者に関する特別法に基づく、複雑多岐にわたる雇用関係各種給付金を統合するとともに、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るほか、失業を予防し、労働者の能力開発の促進に資するため、給付金の体系、内容を整備充実しようとするものであります。
委員会におきましては、最近の雇用失業情勢に対応した雇用確保対策、中高年齢者、心身障害者等に対する雇用促進のための助成、援助措置等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対し、雇用関係各種給付金制度の一層の充実等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
以上、御報告いたします。(拍手)
この際、国立国会図書館の館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
国立国会図書館の館長に植木正張君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109415254X01219810410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。