国会審議›第94回国会›閣法第41号
輸出保険法の一部を改正する法律案
昭和56年法律第35号 輸出保険法の一部を改正する法律
提出昭和56年3月16日 内閣
付託衆議院 商工委員会
参議院 商工委員会
参議院 商工委員会
成立
昭和56年法律第35号
昭和56年法律第35号
審議会議 7回・発言 798(政府答弁等 353)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会
- S56.3.24趣旨説明商工委員会 7143
- S56.4.7質疑商工委員会 8189
- S56.4.8質疑・討論・附帯決議・採決商工委員会 9295
- S56.4.10委員長報告・採決・附帯決議本会議 1741
参議院商工委員会
- S56.4.21趣旨説明・補足説明商工委員会 5117
- S56.4.23質疑・討論・採決・附帯決議商工委員会 6268
- S56.4.24委員長報告・採決本会議 1452
- S56.5.8附帯決議本会議 1618
附帯決議
衆議院 商工委員会昭和56年4月8日
政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一投資保証協定は、海外投資を円滑化し、海外投資保険の引受けをも容易にするものであることにかんがみ、発展途上国を中心としてできる限り多くの国と協定を締結するよう努力すること。
二中小企業の海外投資の増加と海外投資保険利用の実情等にかんがみ、中小企業に対する輸出保険制度の普及活動を積極的に展開するとともに、事務手続の一層の簡素化とサービスの向上に努め、その利用促進を図ること。
参議院 商工委員会昭和56年4月23日
政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一プラント類の輸出等が健全に行われるよう、わが国の貿易環境の変化に即応して、輸出保険制度の見直しを今後とも適切に行うこと。
二今後、プラント類の輸出等において国際企業連合による共同受注の増大が予想されることにかんがみ、大型案件に対する対応を容易にし、わが国企業の受注機会の増加に寄与する二国間共同保険取り決めを積極的に推進すること。
三中小企業の海外投資の増加等の実情にかんがみ、中小企業に対する輸出保険制度の普及活動を積極的に展開するとともに、事務手続の一層の簡素化に努め、その利用促進を図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109401041)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。