脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案

本附帯決議案は、この法律案が航空機汚職事件に端を発し、国民の多くの批判を受けたことを契機とする脱税に対する経緯にかんがみ、高額かつ悪質な脱税に対し厳しくしたことは一歩前進とみなすことができます。ただ、このことにより営々として働く中小企業者をも含めて厳しくすることを求めたものでなく、特に政府の特段の配慮を要請するとともに賦課、徴収、帳簿の保存期間の延長等についてもきめの細かい配慮を要請するものであります。個々の事項の趣旨につきましては、以上の趣旨のほか案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、左記の事項について留意すべきである。

一今回の改正により延長された更正、決定等の制限期間における調査に当たっては、高額、かつ、悪質な脱税者に重点をおき、中小企業者を苦しめることのないよう特段の配慮をすること。

一脱税の調査に当たっては、理解の差、過誤、故意、悪質脱税などの相違による性格の相違を配慮し対処すること。

一所得実現の時期から相当期間遅延して納付すべきこととなった場合に、納付困難となる納税者を救済するため、納税緩和制度を積極的に適用するよう努めること。

一今回の改正に伴い保存期間が延長される青色申告者の帳簿書類の範囲については、少なくとも中小企業者に過重な負担とならないよう、特段の配慮をすること。

一税務調査に当たって、使途不明金の性格については社会情勢、社会道義、社会常識、社会的責任を十分に参酌して適正な課税を行うこと。

政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。

一脱税の調査に当たっては、法令の理解度、脱税の意思の程度等の相違に配慮し、納税者の立場をも十分尊重して対処すること。

一今回の改正により延長された更正・決定等の制限期間にかかる調査に当たっては、原則として高額、悪質な脱税者に限り、いたずらに調査対象、範囲を拡大するなど、中小企業者等に無用の混乱を生ずることのないよう特段の配慮をすること。

一所得発生の時期から相当期間経過して更正・決定等が行われる場合、直ちに納税することが困難とたる納税者を救済するため、納税緩和制度の弾力的運用に努めること。

一保存期間が延長される青色申告者の帳簿書類の範囲については、中小企業者等に過重な負担とならないよう、最少限度のものとすること。