裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
衆議院 法務委員会
昭和57年法律第26号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
坂田道太 法務大臣 昭和57年2月23日裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件並びに地方裁判所における特殊損害賠償事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。
第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件、地方裁判所における特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件、家庭裁判所における家事調停事件並びに簡易裁判所における民事調停事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員の員数を、司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員を差し引いた上、なお一人増加しようとするものであります。
以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
第96回国会衆議院法務委員会議録第2号3頁(昭和57年2月23日)〔坂田道太法務大臣発言・発言番号8〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109601011)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。