沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　今年は沖縄が本土に復帰し周年という歴史的な節目に当たります。この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定めるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により、総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、並びに沖縄における経済の振興等を図るため、沖縄振興開発金融公庫法により、長期低利の資金を供給する等して総合的な諸施策を講じ、もって、沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。

　しかしながら、エネルギー事情等内外経済情勢の変化及び本土から遠く離れ、かつ広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情などから、沖縄の経済社会は、依然としてきわめて厳しい状況にあり、今後も引き続き沖縄の振興開発を推進していく等の必要があります。

　このような状況にかんがみ、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、新たに沖縄振興開発計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずるほか、沖縄の復帰に伴う内国消費税及び関税に関する特別措置の適用期限をそれぞれ五年延長し、並びに沖縄振興開発金融公庫の業務について宅地造成事業に係る貸付対象の拡大等を図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。

　まず、第一は、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、この法律の有効期限を十年延長して昭和六十七年三月三十一日までとし、新たに昭和五十七年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定することとしております。また、沖縄について、過疎地域振興特別措置法が適用されたことに伴い、市町村における基幹道路の整備等の規定について所票の整理を行うとともに、新たに辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律を適用することとしております。

　第二は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、県民生活等への影響を考慮して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。

　第三は、沖縄振興開発金融公庫法の一部改正でございますが、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖縄振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の沖縄振興開発金融公庫宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券制度を創設することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。