恩給法等の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。

一恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年一カ月の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。

一恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。

一扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。

一戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。

一恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。

一外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。

一現在問題となつているかつて日本国籍を持つていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。

る附帯決議（案）政府は、次の事項について速やかに検討のうえ善処すべきである。

一恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期との均衡を失しないよう善処を求めてきた従来の経緯にもかんがみ、今後引き続きその改善に努めること。

一恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等改善を図ること。

一扶助料の給付水準については、さらにその改善を図ること。

一戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。

一恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。

一外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。

一かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等にかかる戦後処理の未解決の諸問題については、人道的見地に立って検討すること。

次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は「中小企業者の省エネルギー施設及び石油代替エネルギー施設の導入を積極的に推進するため、新たにエネルギー対策保険を創設するとともに、冷夏、豪雪等の突発的事由により影響を受ける中小企業者に対しても倒産閑連保証の特例を適用できるようにしようとするものであります。また、小規模企業共済鞍の一部を改正する法律案は、昭和四十年以来実施されている小規模企業共済制度の一部を手直しし、掛金月額の上限引き上げ、共済金受給のために必要な掛金納付月数の短縮、共済契約解除手続の簡素化等の改正を行おうとするものであります。委員会におきましては、これら二法案を一括して議題とし、中小企業景気対策、中小企業倒産対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終わり、討論なく、採決の結果、二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、野呂田理事より、各派共同提案による信用補完制度教化策など四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決意いたしました。以上御報告申し上げます。