本会議 第15号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより採決をいたします。
まず、日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件並びに千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
次に、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件並びに千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、両件は承認することに決しました。
次に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第八 アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案
日程第九 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
日程第一〇 小規模企業共済法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬雄君。
〔降矢敬雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案は、行政の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を因り、かつ将来の石油代替エネルギーの一つとしてアルコールの開発利用を推進することが必要とされている事情にかんがみ、アルコール専売事業の製造部門を昭和五十七年十月一日に新エネルギー総合開発機構へ移管するため、アルコール専売法等について所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、行政改革と新エネルギー機構への移管、身分変更に伴う職員の処遇上の問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、村田理事より、各派共同提案によるアルコール製造事業の安定的運営等四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決告いたしました。
次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は「中小企業者の省エネルギー施設及び石油代替エネルギー施設の導入を積極的に推進するため、新たにエネルギー対策保険を創設するとともに、冷夏、豪雪等の突発的事由により影響を受ける中小企業者に対しても倒産閑連保証の特例を適用できるようにしようとするものであります。
また、小規模企業共済鞍の一部を改正する法律案は、昭和四十年以来実施されている小規模企業共済制度の一部を手直しし、掛金月額の上限引き上げ、共済金受給のために必要な掛金納付月数の短縮、共済契約解除手続の簡素化等の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、これら二法案を一括して議題とし、中小企業景気対策、中小企業倒産対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、野呂田理事より、各派共同提案による信用補完制度教化策など四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決意いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決をいたします。
まず、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両実に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者の処遇の一層の充実を図るため、恩給年額の増額及び普通恩給等の最低保障額の増額等所要の改善を行おうとするものでありまして、恩給年額の増額につきましては、昭和五十六年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十七年五月から恩給年額を増額するとともに、公務関係扶助料の最低保障頼、傷病恩給の基本年額等については同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含め年額三十二万円を保障することとしております。
委員会におきましては、公務員の給与改者と恩給改定、今回の五月実施の理由、恩給の将来見通し、台湾人の元日本軍人軍属に係る補償、その他の戦後処理問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わりましたところ、日本社会党、公開党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブを代表して、片岡理事より、恩給の改定実施時期の本年五月を一カ月繰り上げ、四日から実施することを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。
本修正案は予算を伴うものでありますので政府の意見を聴取いたしましたところ、田邉総理府総務長官から、政府としては遺憾ながら反対である旨の御発言がありました。
討論なく、採決に入り、片岡理事提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数かもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期等七項目にあたる附帯決議が各会一致をもって行われました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一二 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長吉田正雄君。
〔吉田正雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、住宅金融公庫法等に基づく貸付卸度等について、宅地造成資金の貸付対象を借地方式による宅地造成事業等にも拡大すること、土地担保賃貸住宅貸し付けについて三階以上とされている建物の要件を緩和すること、個人住宅貸し付けについて住宅の親族別に異なった金利で貸し付けを行うこと、個人住宅及び賃貸住宅貸し付けについて、貸し付け後十一年目以降、段階金利制を導入すること、既存住宅貸し付けの貸付条件を法定化すること、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額改定の場合の参酌規定を設けること等、所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、住宅建設五カ年計画とその進捗状況、規模別金利及び段階金利制による利用者の負担増と財政の節減の見通し、国内産木村の有効利用、中古住宅貸し付けの拡充、地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃改定と家賃限度額の変更規定の妥当性等について、政府及び参考人に対して質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わりましたところ、日本社会党を代表して松本委員より、規模別金利及び段階金利制度の規定を削除すること等を内容とする修正案が提出され、続いて討論に入り、日本社会党を代表して片山委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して谷川理事より原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議を代表して原田委員より原案に反対、日本共産党を代表して上田委員より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、坂野理事より七項目にわたる各会派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一三 証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する
法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法案は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度の改善に伴い、証人等の被害についての給付制度においても同様の改善を行おうとするものであり、その内容は、年金である傷病給付、障害給付または遺族給付の受給権者が、一時的に資金を必要とする場合に、その受給権を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。
委員会におきましては、証人等の被害についての給付事例、証人等の範囲を拡大することの是非、国選弁護人が被害を受けた場合の補償についての立法化作業の現状、証人等が被害を受けることを未然に防止するための具体策等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、本法案に対し、寺田熊雄委員より、政府は証人等が被害を受けた場合の給付額の引き上げについて格段の努力をすべき旨の附帯決議案が各派共同提案として提出され、全会一致をもりて本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
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日程第一四 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長片山正英君。
〔片山正英君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならい、公立学校の学校医等の公務災害に係る傷病補償年金等を受ける権利を担保に、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができるようにするものであります。
委員会におきましては、学校医等の業務、処遇、配置等の改善、保健に関する教育の充実、障害児の健康管理の強化等学校保健に関する諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
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日程第一五 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案
日程第一六 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長桑名義治君。
〔桑名義治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の発効に備えるとともに船員制度の近代化を推進しようとするもので、その主な内容は、第一に、条約の国内実施を図るため、航海当直に関し遵守すべき事項、船舶職員法の適用に関する旗国主義の採用、条約の要件を満たした新たな海技資格、外国船に対する監督等について定めること、第二に、船員制度の近代化を推進するため、航海当直体制の特例、新たに運航士制度を設けること等であります。
次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案は、船員災害防止対策の総合的かつ計画的な推進を図ろうとするもので、その主な内容は、第一に、船舶所有者は、総括安全衛生担当者を選任し、また安全衛生委員会を設置すること、第二に、運輸大臣は、総合的な改善措置が必要な船舶所有者に対し安全衛生改善計画の作成を指示することができること等であります。
委員会におきましては、両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、両案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小笠原委員より船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、竹田委員より、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案に係る五項目から成る附帯決議案が、また船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案に係る三項目から成る附帯決議案が提出され、いずれも全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、漁業共済事業の健全かつ円滑な運営を図るため、漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済についての共済契約の締結を促進する措置を講ずるとともに、特殊法人の整理合理化を図るため、漁業共済基金を解散し、その業務並びに一切の権利及び義務を中央漁業信用基金に承継させること等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、現在の漁業情勢を打開するための基本的な水産政策のあり方、漁業共済制度の位置づけ、法改正の必要性、本制度の低加入率の原因と加入促進策、今回の改正による加入者の増加見込み、共済収支の悪化の原因、特に二百海里ショックとの関係、継続契約方式の導入による利点、国庫補助のあり方等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、各会派共同提案による中小漁業の経営実態を反映した補償水準の設定に努めること等十項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
以上御報告いたします。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109615254X01519820423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。