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国会審議›第96回国会›閣法第55号
閣法第96回国会 第55号成立

中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

昭和57年法律第50号 中小企業信用保険法の一部を改正する法律
提出昭和57年3月12日 内閣
付託参議院 商工委員会
衆議院 商工委員会
成立
昭和57年法律第50号
審議会議 7回・発言 621(政府答弁等 274)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院商工委員会

  1. S57.3.31趣旨説明商工委員会 978
  2. S57.4.6質疑商工委員会 10240
  3. S57.4.7質疑・採決・附帯決議商工委員会 1183
  4. S57.4.8委員長報告・採決・附帯決議本会議 1632

参議院商工委員会

  1. S57.4.20趣旨説明・補足説明商工委員会 12238
  2. S57.4.22質疑・採決・附帯決議商工委員会 13162
  3. S57.4.23附帯決議・採決・委員長報告本会議 1554

提案理由

安倍晋太郎 通商産業大臣 昭和57年3月31日

中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 中小企業信用保険制度は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑に行うため、全国各地の信用保証協会が行う中小企業者の債務の保証について中小企業信用保険公庫が保険を行う制度として創設され、現在約十兆円に及ぶ保険規模に達しております。

 最近の中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。

 本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものであります。

 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

 第一は、エネルギー対策保険制度の創設であります。中小企業が今後健全な発展を遂げるためには、エネルギーコストの低減を図ることがきわめて重要であります。このような観点から、省エネルギー施設または石油代替エネルギーの利用施設を設置しようとする中小企業者の信用力を補完するために、新たな保険制度としてエネルギー対策保険を創設することとしております。この保険の付保限度額は一億円、てん補率は八〇%となっております。

 第二は、倒産関連中小企業者の範囲の拡大であります。冷夏、豪雪その他の突発的事由により、特定の地域の相当部分の中小企業者の経営の安定に支障を生じている場合に、当該地域における特定の業種に影響を及ぼしているときには、当該業種に属する中小企業者に対して、さらにその地域において業種横断的に影響を及ぼしているときには当該地域に事業所を有する中小企業者に対して、それぞれ、通常の付保限度額のほかに別枠で利用できる倒産関連保証の特例が適用できるよう、倒産関連中小企業者の範囲を拡大することとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第96回国会衆議院商工委員会議録第9号9頁(昭和57年3月31日)〔安倍晋太郎通商産業大臣発言・発言番号76〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 商工委員会昭和57年4月7日

政府は、本法施行にあたり、現下の経済情勢、なかんずく中小企業をとりまくきびしい環境において、中小企業信用補完制度が果たしている役割の重要性にかんがみ、その充実を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一中小企業信用保険公庫の融資基金及び保険準備基金の拡大を引き続き検討する等運営基盤の一層の強化に努めること。

二信用保証協会に対する基金補助制度及び融資基金制度の有効活用を図り、地方公共団体、金融機関等の一層の協力を要請するとともに、信用保証協会の保証が円滑に行われるよう適切に指導すること。

三新たな倒産関連保証特例制度の指定基準の策定及び運用にあたっては、具体的な地域の実情等に適切に対応することができるよう配慮すること。

四中小企業の海外投資に関する最近の情勢にかんがみ、これに対応する中小企業信用補完制度その他の中小企業施策の展開について検討すること。

五信用保証協会の保証つき融資の金利の引下げについては、金融機関に対し、なお引き続き積極的に指導すること。

参議院 商工委員会昭和57年4月22日

政府は、国民経済の発展と国民福祉の向上に大きな役割を果たしている中小企業に景気のかげりが集中的にみられていることにかんがみ、中小企業信用補完制度がこれら中小企業にとって真に有効な施策となるよう、次の緒点につき適切な措置を講ずべきである。

一信用補完制度強化のため、各関係機関の財政基盤充実について引き続き配慮すること。

二信用保証協会が保証を行う場合の担保徴求については、個々の中小企業者の実情を踏まえて適切に対処するよう指導すること。

三信用保証協会が保証を与えるに先立って行う審査については、金融機関の行う審査を十分に参酌し、これを効率的に行い融資に要する手続期間の短縮が図られるよう引き続き指導すること。

四新たに創設されるエネルギー対策保険及び対象が拡大される倒産関連保証制度の運用にあたっては、個々の中小企業者の実情等を踏まえ適切に対処するよう配意すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109601055)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。