漁業災害補償法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、漁業用燃油価格の高騰、二百海里海洋新秩序の定着等厳しい漁業環境に対処し、漁業経営安定対策の強力な推進を図り、併せて、本法の施行に当たっては、本制度が果たす役割の重要性を十分考慮し、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。記

一燃油価格の高騰による漁業経費の増大が中小漁業経営を圧迫している現状に対処するため、再生産が阻害されることのないよう漁業実態に即応した補償水準の設定に努め、併せて、大型漁船の操業形態に適合した制度の仕組み及び漁業経費の補てんを基本とする制度の在り方について検討すること。

二国際規制の強化が本制度の健全な運営に著しい影響を及ぼすことのないよう、共済組合が行う共済契約締結の制限、共済限度額の調整等につき適切な指導を行うこと。

三漁業経営の安定と本制度の健全な発展のため、政府及び地方公共団体が行う融資措置等の経営対策と本制度との有機的な運用について検討すること。

四試験実施が続けられているのりの特定養殖共済については、すみやかに本格実施に移行するよう努めること。

五養殖共済において常襲病害を不てん補とするについては、発病の予防及び魚病のまん延の防止等防疫措置の充実を図るとともに、適正な養殖管理につき指導を強化すること。

六地域共済については、十分な危険分散を図ること等によって、漁業者の共済需要に対応し、かつ、その事業運営の健全性が確保されるような措置を講ずること。

七漁業共済団体の赤字処理に当たっては、漁業者の経済負担力が弱小である実情にかんがみ、漁業者の過大な負担とならないよう十分配慮し、その円滑な解消に努めること。

八漁業共済基金の機能が中央漁業信用基金に承継されることに伴い、漁業共済事業の運営に支障を生ずることのないよう必要な資金の調達等に万全を期すること。

案文を朗読いたします。漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決裁（案）厳しい漁業情勢の下にあつて、漁業共済制度が中小漁業の再生産と経営の安定に果たす役割は、ますます重要になつている。よつて、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一燃油費等の漁業経費の増大が、中小漁業経営の悪化の大きな要因となつている現状にかんがみ、再生産の確保を旨として、経営実態を反映した補償水準の設定に努め、併せて、大型漁船の操業形態に適合した制度の仕組み及び漁業経費の補てんを基本とする制度の在り方について検討すること。

二継続契約方式の導入に当たつては、その普及を図るため、掛金率、無事故奨励金等について魅力ある仕組みを設定すること。

三諸外国の漁業規制による操業条件の変化が、本制度の運営に悪影響を及ぼすことのないよう、危険の程度に応じた共済契約締結の制限、共済限度額の調整等につき、適切な指導を行うこと。

四魚病多発地域における常習的な病害についての足切り制度の導入に当たつては、魚病の研究の促進及び防疫措置の充実を図るとともに、養殖管理につき指導を強化すること。

五地域共済の実施に当たつては、十分な危険分散を図ること等によつて、漁業者の共済需要に対応し、かつ、その事業運営の健全性が確保されるような措置を講ずること。

六特定養殖共済については、データの収集等を進め、すみやかに本格実施に移行するよう努めること。

七漁業共済基金の機能を中央漁業信用基金に承継させるに当たつては、円滑な引継ぎがなされるよう配慮するとともに、漁業共済事業の運営に支障を生ずることのないよう、必要な資金の調達等に万全を期すること。

八漁業共済団体の累積赤字の処理に当たつては、中小漁業者の経営が厳しい情勢下にあることにかんがみ、漁業者の過大な負担とならないよう十分配慮し、その円滑な解消に努めること。

九本制度の加入率が全般に低い水準にある実態にかんがみ、共済団体及び漁協が行う普及推進活動について、指導を強化すること。

十本制度と漁業経営安定のための国の制度融資との有機的な運営について検討するとともに、本制度に対する地方自治体の助成の実態にかんがみ、加入促進に資するよう、自治体の協力について指導に努めること。