アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案

政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一新エネルギー総合開発機構のアルコール製造事業の運営にあたっては、アルコール製造工場の立地する地域の振興に十分配慮しつつ、一層その効率化に努めるよう指導すること。

二新エネルギー総合開発機構へ移行する職員の移行の際及び移行後の処遇については、身分の変更に伴い不利益になるようなことがないよう十分配慮すること。

三石油代替エネルギーとしてのバイオマス・エネルギーの重要性にかんがみ、そのエネルギー政策における位置づけを明確にし、総合的な研究開発を推進するよう努めること。

四新エネルギー総合開発機構の新エネルギー開発等の業務運営にあたっては、短期的なエネルギー情勢に左右されることなく、長期的視点から積極的かつ効率的な事業展開を図ることができるよう措置すること。なお、アルコール製造事業の移管に伴い、今後、新エネルギー開発等の業務に支障を生ずることのないよう十分留意すること。

政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管に伴い、同機構におけるアルコール製造事業の安定的な運営を図るため、現在アルコール製造工場の立地する地域の経済振興に十分配意しつつ、一階その効率化に努めるよう指導すること。

二新エネルギー総合開発機構に移行する職員及び公務員として残留する職員については、それぞれ処遇上の不利益を受けることのないよう十分配慮すること。

三新エネルギーの開発にあたつては、長期的エネルギー政策の観点から、石油代替エネルギーとしての位置づけを明確にし、積極的かつ効率的な開発推進に努めるとともに、バイオマス・エネルギーの重要性にかんがみ、その総合的研究開発の促進について十分配慮すること。

四アルコール製造部門の移管にあたつては、新エネルギー総合開発機構において、燃料用アルコールの実用化のため、原料・資源の多様化及び有効利用の研究開発が着実に進められるよう努めること。

次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は「中小企業者の省エネルギー施設及び石油代替エネルギー施設の導入を積極的に推進するため、新たにエネルギー対策保険を創設するとともに、冷夏、豪雪等の突発的事由により影響を受ける中小企業者に対しても倒産閑連保証の特例を適用できるようにしようとするものであります。また、小規模企業共済鞍の一部を改正する法律案は、昭和四十年以来実施されている小規模企業共済制度の一部を手直しし、掛金月額の上限引き上げ、共済金受給のために必要な掛金納付月数の短縮、共済契約解除手続の簡素化等の改正を行おうとするものであります。委員会におきましては、これら二法案を一括して議題とし、中小企業景気対策、中小企業倒産対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。質疑を終わり、討論なく、採決の結果、二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、野呂田理事より、各派共同提案による信用補完制度教化策など四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決意いたしました。以上御報告申し上げます。