関税暫定措置法の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
昭和57年法律第9号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- S57.3.19趣旨説明大蔵委員会 114
- S57.3.23質疑大蔵委員会 12138
- S57.3.24質疑大蔵委員会 13149
- S57.3.26質疑・附帯決議・採決大蔵委員会 1499
- S57.3.30採決・委員長報告・附帯決議本会議 147
参議院大蔵委員会
- S57.3.30趣旨説明・質疑・採決大蔵委員会 5472
- S57.3.31委員長報告・採決本会議 1067
提案理由
渡辺美智雄 大蔵大臣 昭和57年3月19日次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
第一は、関税率の改正であります。
まず、わが国の貿易の円滑な発展に資する見地から、東京ラウンド交渉に基づくわが国の関税譲許品目についての実行関税率の段階的引き下げを一律二年分繰り上げて実施することとするほか、ウイスキー、半導体、バナナ等につきまして関税率を引き下げるとともに、自動車用排気タービン過給機等の関税率を無税とすることといたしております。
また、国内産業の実情等にかんがみ、タングステン鉱につきまして関税割当制度の適用を廃止するとともに、重油及び粗油の関税率を引き上げることといたしております。
第二は、減免税制度の改正であります。
減免税制度につきましては、国内産業の実情等にかんがみ、アルミニウム製錬業者が輸入するアルミニウムの塊のうち、一定数量の範囲内のものについて、免税制度を新設するとともに、低硫黄燃料油製造用原油等の減税額を縮減することといたしております。
以上のほか、昭和五十七年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率及び原油関連減税還付制度につきましては、その適用期限を一年延長することといたしております。
以上、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し述べました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第96回国会衆議院大蔵委員会議録第11号1頁（昭和57年3月19日）〔渡辺美智雄大蔵大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
本法律案の審査の過程におきまして、東京ラウンド合意の一律二年分繰り上げ実施等により影響を受ける農林水産業、中小企業に対する対策、農畜産物輸入問題に関する対応、今後の貿易摩擦問題についての外交交渉のあり方、通関制度の簡素化の推進等について、特に熱心な論議が交わされたところであります。本附帯決議案は、これらの論議を踏まえ、政府においてこれら諸問題の対処に万全を期するよう要請しようとするものであります。個々の事項の趣旨につきましては案文で明らかでありますので、その説明は案文の朗読によってかえさせていただきます。関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、左記事項について配慮すべきである。
一今回の関税率の引下げに伴い、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を早急に図る等その対策に万全を期すること。
一農畜産物の輸入問題の取扱いについては、国内生産農家への影響に配慮しつつ正常な貿易関係を維持するとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
一今後更に激化する貿易摩擦問題の交渉及びガット閣僚会議等における検討に当たっては、自由貿易の原則にのっとり、円滑な国際経済関係を維持するよう外交上の対応に十分配慮すること。
一関税率の設定に当たっては、産業の近代化等その実態を考慮し、整合性が保たれるようその調整に努めること。
一税関職員の業務の多量化、複雑化に伴い、通関手続きの簡素化を更に進めるとともに、監視制度を重点的に充実するよう努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109601046）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。