旅行業法の一部を改正する法律案
衆議院 運輸委員会
昭和57年法律第33号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院運輸委員会
- S57.3.16趣旨説明運輸委員会 44
- S57.3.19質疑運輸委員会 5123
- S57.3.23質疑・附帯決議・採決運輸委員会 6181
- S57.3.26採決・委員長報告・附帯決議本会議 1369
参議院運輸委員会
- S57.4.1趣旨説明運輸委員会 5218
- S57.4.8質疑運輸委員会 6196
- S57.4.15質疑・採決・附帯決議運輸委員会 7168
- S57.4.16附帯決議・委員長報告・採決本会議 1417
提案理由
小坂徳三郎 運輸大臣 昭和57年3月16日ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、所得水準の向上等により、国民の旅行に対する意欲は年々着実に高まってきており、旅行はいまや国民生活にとって不可欠のものとなっております。国民が旅行するに当たっては、旅行業者を利用することが広く普及しており、特に旅行業者が企画・募集する主催旅行が大いに利用されておりますが、これとともに旅行業者の活動をめぐってしばしば紛議を生ずるに至っております。
このような状況に対処して、旅行に関する取引の公正を維持し、旅行者の保護を図っていくため、旅行業者の適正な業務運営を確保していく必要があります。
以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の概要を申し上げます。
第一に、主催旅行を実施する旅行業者について営業保証金制度の充実強化を図るとともに、主催旅行に同行する主任の添乗員については、一定の研修等を義務づけることとしております。
第二に、旅行業務取扱主任者の職務についての準則を定め、旅行業代理店業者の所属を明確にする等旅行業者の業務運営の適正化を図るための規定を整備することとしております。
第三に、不健全旅行等への関与の防止対策として、旅行業者及びその従業者が旅行地の法令に違反するサービスに関与することを禁止することとしております。
第四に、旅行業者の業務運営の改善に関し行政庁が必要な命令を行えることとし、旅行業協会の業務に会員を指導する業務等を加えることとするほか、処分を受けた者に対する登録拒否事由を厳格にする等所要の改正を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださ
いますようお願い申し上げます。
第96回国会衆議院運輸委員会議録第4号2頁(昭和57年3月16日)〔小坂徳三郎運輸大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、旅行業務に関する取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便等を確保するため、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
一業務改善命令を行うに際しては、十分慎重を期すること。
二旅行業者の実情にかんがみ、特に中小企業者の育成について配慮すること。
三添乗業務請負事業については、適正な業務運営が確保されるよう配慮すること。
四主催旅行に関する広告については、誇大広告とならないよう厳重な指導を行うこと。
政府は、本法施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。(一) 旅行業者の実情にかんがみ、特に中小企業者の育成について配慮すること。(二) 旅行者保護のため、無登録業者の取締りに努めること。(三) 国際航空運賃の収受の適正化については、関係事業者に適切な指導を行うこと。(四) 最近の国民の旅行動向に即応して、旅行者の保護及び観光関係事業の発展のための所要の措置を講ずること。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109601051)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。