貸金業の規制等に関する法律案
参議院 大蔵委員会
昭和58年法律第32号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- S57.8.4趣旨説明・質疑・討論・附帯決議・採決大蔵委員会 2576
- S57.8.5委員長報告・採決・附帯決議本会議 3146
- S58.4.27質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案大蔵委員会 17315
- S58.4.28委員長報告・採決・附帯決議本会議 1948
参議院大蔵委員会
- S57.8.19趣旨説明・質疑大蔵委員会 15103
- S58.4.14質疑・修正案趣旨説明・修正案大蔵委員会 11135
- S58.4.19討論・採決・附帯決議大蔵委員会 1229
- S58.4.20附帯決議・委員長報告・討論・採決(修正)本会議 1156
附帯決議
一資金需要者の利益の保護及び貸金業界の健全な育成を図るため、貸金業協会の健全な発展の指導に努めるとともに、業界の信用保持の立場から、協会に加入していない貸金業者に対する指導、監督についても万全を期すること。
二貸金業者が弁済能力のない債務者に対して、他の貸金業者から金銭を借り入れてその金銭をもつて自己の債務を弁済することを強要することのないよう指導を徹底すること。
三貸金業者は、相手方の住所、氏名等が真実であることを確認した後でなければ、金銭の貸付けの契約を締結しないよう努めさせること。…………………………………出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)附則第四項の検討を加えた結果、附則第三項の「別に法律で定める日」を速やかに定めることが困難と認められる場合には、附則第三項の規定による金利を引き続き上限とするか、又はこれを下回る金利を上限とする経過措置の制定等を含め、適切な措置を講ずること。
一貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するため、貸金業協会及び同連合会への加入の促進を図り、あわせて同協会及び同連合会の健全な発展について指導を行い、また、非加入者が生ずる場合には、その非加入者に対する指導・監督について万全を期すること。
二資金需要者の利益の保護及び貸金業の健全な発展を図るため、貸付条件についての誇大広告の禁止及び貸付債権の取立て行為の規制に関する規定の運用に当たっては、個別、具体的に例示する等の方法により、当該規定の趣旨が生かされるよう指導・監督すること。
三資金需要者の利益の保護を図る見地から、金利等取締改正法における刑事罰対象利率の上限貸出金利に伴う経過措置の本則移行については、金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して、貸出金利の可及的速やかな引き下げが図られるよう、同法附則第三項の「別に法律で定める日」を定めること。
サラ金問題が長い年月にわたつて、重大な社会問題となつてきた経過にかんがみ、消費者保護と貸金業界の健全化のため最大限の努力を傾けるとともに、特に次の諸点について十分配慮すること。
一貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するため、貸金業協会及び同連合会への加入の促進を図り、あわせて同協会及び同連合会の健全な発展について指導を行い、また、非加入者が生ずる場合には、その非加入者に対する指導・監督について万全を期すること。
二資金需要者の利益の保護及び貸金業の健全な発展を図るため、貸付条件についての誇大広告の禁止及び貸付債権の取立て行為の規制に関する規定の運用に当たつては、個別、具体的に例示する等の方法により、当該規定の趣旨が活かされるよう指導・監督すること。
三資金需要者の利益の保護を図る見地から、金利等取締改正法における刑事罰対象利率の上限貸出金利の引下げに更に努力するとともに、できるだけ早く本則に移行できるよう努力すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=109602031)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。